ベネッセの将来性｜有報で見る教育から介護へのポートフォリオ変革

ベネッセの有報分析 要点: 売上高4,108億円、営業利益202億円。国内教育事業が売上の50.5%を占めるが前期比71億円減収で縮小傾向。一方、介護・保育事業は67億円増収・利益28億円増と回復基調。2024年にEQT×創業家のMBOで上場廃止。本記事は上場廃止前の最終有報（2024年3月期）に基づく分析です。（2024年3月期有報に基づく）

重要: ベネッセホールディングスは2024年にMBO（マネジメント・バイアウト）が成立し、上場廃止となっています。本記事のデータは上場廃止前の最終有価証券報告書に基づいており、今後この水準の情報開示は行われない可能性があります。

有報の読み方がわからない方は有価証券報告書の読み方完全ガイドをご覧ください。

「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」で知られるベネッセ。しかし有報を読むと、この会社が「教育の会社」から「教育×介護の会社」へと変貌を遂げつつある姿が浮かび上がります。少子化という構造的逆風の中で、教育事業の縮小と介護事業の成長という対照的なトレンドが進行しています。2024年のMBOによる上場廃止は、この変革を加速させるための経営判断でした。

ベネッセの業績推移

期	売上高	営業利益	純利益	ROE	営業CF
4期前	4,485億円	―	62億円	3.7%	419億円
3期前	4,275億円	―	31億円	1.8%	258億円
2期前	4,319億円	―	10億円	0.7%	244億円
前期	4,118億円	206億円	113億円	7.5%	221億円
当期	4,108億円	202億円	64億円	4.1%	260億円

出典: ベネッセホールディングス 有価証券報告書 2024年3月期

売上高は4,485億円から4,108億円へ緩やかに縮小しています。純利益は10億円〜113億円と変動が大きく、安定的な利益創出には課題があります。ROEは前期の7.5%から当期4.1%に低下。営業キャッシュフローは221億〜419億円と一定水準を維持しているものの、低下傾向です。

自己資本比率は30.0%と、IT企業としてはやや低い水準です。介護事業の拡大に伴う不動産取得等で有利子負債を活用していることが背景にあります。

ビジネスの実態｜教育から介護へのシフト

セグメント	売上高	構成比	営業利益	前期比利益増減
国内教育	2,076億円	50.5%	158億円	△21億円
介護・保育	1,393億円	33.9%	94億円	+28億円
大学・社会人	217億円	5.3%	10億円	△0.1億円
その他	420億円	10.2%	△0.5億円	―

出典: ベネッセホールディングス 有価証券報告書 2024年3月期 セグメント情報

注: 連結営業利益202億円はセグメント合計から全社費用61億円を控除した数値です。

国内教育事業（売上2,076億円）

前期2,147億円から71億円減収、利益も180億円→158億円と21億円減益です。「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の通信教育、学校向け「進研模試」、塾・教室事業が含まれます。少子化の進展が構造的な逆風であり、有報でも「少子化は、持続的な成長を考えるうえでの重要課題」と明記されています。

介護・保育事業（売上1,393億円）

前期1,326億円から67億円増収、利益は66億円→94億円と28億円増益の回復基調です。入居介護サービス事業（高齢者向けホーム運営）が中心で、コロナ禍で落ち込んだ入居率の回復が進んでいます。有報の戦略では「介護施設入居意向の回復を促す施策と営業力・マネジメントの強化により入居率を回復する」方針が示されています。

大学・社会人事業（売上217億円）

留学支援、社会人向けオンライン教育プラットフォーム、大学支援、キャリア形成支援等を展開。有報の「変革事業計画」では「新領域」に位置づけられ、「2026年度以降の利益成長牽引に向けた戦略投資と売上成長」が期待されています。リスキリング需要の拡大が追い風です。

教育vs介護｜対照的なトレンド

有報のデータが示す最も重要な構造変化は、教育事業の縮小と介護事業の回復が同時進行していることです。国内教育が71億円減収する中、介護が67億円増収。利益ベースでは教育が21億円減に対し介護が28億円増。成長の軸が教育から介護へシフトしつつあることが数字に表れています。

ベネッセは何に賭けているのか｜変革事業計画とMBO

変革事業計画の全体像

2023年5月に公表された「変革事業計画」の核心は、ポートフォリオ構造の変革です。

領域	2025年度の目標
コア教育	構造改革・ニーズ多様化対応で収益安定化、事業モデル変革に着手
コア介護	コロナ前の入居率・利益水準へ回復、安定成長軌道へ
新領域	2026年度以降の利益成長牽引に向けた戦略投資と売上成長

2028年度に「コア教育×コア介護×新領域」の3本柱利益構造を実現することが最終目標です。2025年度の経営指標として営業利益320億円以上、ROE10%以上を掲げています。

出典: ベネッセホールディングス 有価証券報告書 2024年3月期 経営方針

MBOの意図

有報には、MBOについて以下の記載があります。

「今後も大きな変化が予測される事業環境下において、変革事業計画の成功確度と実現スピードを高めるうえで、グループ内だけなく外部の経営資源を活用することや、非上場化により中長期的な経営戦略を迅速に実行していくことが有益」

スウェーデンのPEファンドEQTのノウハウ・ネットワークを活用し、事業シナジーの創出に取り組む方針です。上場企業として四半期ごとの業績に縛られる状態から脱却し、大胆な構造改革を実行する体制に移行しました。

教育事業の変革方向性

有報には、コア教育事業について「従来の事業運営の延長では、収益性低下は免れない」と率直に記載されています。具体的な対策として以下が示されています。

• 短中期（2023〜2025年度）: 商品価値・営業手法の再設計、コスト構造改革（固定費見直し・削減）
• 長期（2026年度以降）: NextGIGA構想を契機とするDX化進展を見据えた事業モデル変革

設備投資・R&Dから見る成長戦略

設備投資：229億円の配分

セグメント	設備投資額	主な内容
介護・保育	105億円	高齢者向けホームのリース資産取得
国内教育	97億円	顧客向けサービス提供用システム
その他	19億円	中国事業リース資産取得等
大学・社会人	5.3億円	顧客向けサービス提供用システム
全社	3億円	直島事業の施設改修
合計	229億円	―

出典: ベネッセホールディングス 有価証券報告書 2024年3月期 設備投資等の概要

設備投資229億円のうち介護事業105億円が教育事業97億円を上回っています。この逆転が、成長軸のシフトを端的に示しています。介護事業の投資は主に高齢者向けホームのリース資産取得（新規ホーム開設）であり、物理的なサービス拠点の拡大に投じられています。

R&D費：18億円の内訳

項目	金額
進研ゼミ・こどもちゃれんじ教材研究	9.1億円
変革事業計画関連調査	8億円
介護・その他	1.6億円
合計	18億円

出典: ベネッセホールディングス 有価証券報告書 2024年3月期 研究開発活動

R&D費18億円のうち変革事業計画の策定・実行における各種事業調査に8億円を投じている点が注目に値します。経営変革そのものに研究開発予算を充てていることが、ベネッセの危機感の深さを示しています。

R&D費や設備投資の読み方をもっと詳しく知りたい方は設備投資・R&Dの読み方ガイドをご覧ください。

有報から見えるリスク要因

リスク1: 少子化による教育事業の構造的縮小

有報には「少子化は、持続的な成長を考えるうえでの重要課題であり、一人ひとりの、あるいは社会全体の課題そのものを掘り下げ、深掘りされた課題に対する市場創造というチャレンジを行っていかなければならない」と記載されています。国内教育事業の減収トレンドは構造的であり、短期的な改善は見込みにくい状況です。

リスク2: 介護人材の確保

有報では「介護スタッフの充分な確保と定着が重要な問題」と記載されています。介護人材の不足は業界全体の課題であり、「人材採用競争の激化、労働市場の状況変化等により優秀な人材の確保に不十分な状況が生じる場合」のリスクが指摘されています。

リスク3: 情報セキュリティ

2014年に発生した大規模な顧客個人情報漏洩事故の教訓から、有報では「事故の再発防止策を徹底して講じ、以降も対策の強化に努めている」と記載されています。ただし、「デジタル技術の浸透や発展、情報セキュリティシステムへの攻撃の高度化かつ巧妙化」により対策が十分に機能しない可能性も指摘されています。

リスク4: 非上場化後の不透明性

MBOにより上場廃止となったため、今後は有報レベルの詳細な情報開示が行われない可能性があります。就活生にとっては、企業研究の材料が限定されるリスクがあります。

リスク5: 子会社業績の悪化

有報にはのれん残高97億円（教育45億円、介護39億円、大学・社会人11億円等）が記載されており、「収益性が著しく低下した場合には減損損失として計上することが必要」と明記されています。

有報のリスク情報の読み方は事業リスクの読み方ガイドで詳しく解説しています。

あなたのキャリアとマッチするか

従業員データ

指標	数値	読み方
連結従業員数	17,082人	介護スタッフを含む大組織
単体従業員数	68人	持株会社は極めて少数
平均年齢	45.6歳	ベテラン中心の組織
平均勤続年数	15.0年	長期勤続者が多い
平均年間給与	934万円	持株会社68名の数値で高水準

出典: ベネッセホールディングス 有価証券報告書 2024年3月期 従業員の状況

平均年収934万円は持株会社68名の数値であり、事業子会社（ベネッセコーポレーション、ベネッセスタイルケア等）の水準とは異なる点に注意が必要です。平均年齢45.6歳・勤続15年と、IT企業としては長期勤続型の組織文化です。

海外売上は284億円（6.9%）で、基本的には国内事業中心です。海外こどもちゃれんじ（中国等）や留学支援事業が主な海外展開です。

CXO体制の再構築

有報には、経営システム改革として「CXO体制の再構築と強化」が記載されています。CSO、CFO、CHRO、CLRO、CDXO、CCOの各専門領域で最高責任者を設置し、コーポレートの専門性向上と横断連携の強化を図っています。

ベネッセが合う人

志向	有報の根拠
教育×介護という社会インフラで働きたい	教育2,076億円＋介護1,393億円で社会課題に直接貢献（2024年3月期）
大規模な事業変革に携わりたい	MBO・変革事業計画・ポートフォリオ変革を推進中（2024年3月期）
DX人材として新領域を開拓したい	大学・社会人事業（リスキリング）の成長投資推進中（2024年3月期）
中長期視点で事業に取り組みたい	非上場化により四半期業績に縛られない経営が可能に（2024年3月期）

ベネッセが合わないかもしれない人

志向	理由
急成長企業で働きたい	売上は5期で緩やかに縮小（4,485億→4,108億円）（2024年3月期）
高い利益率の企業で働きたい	営業利益率約5%と高くはない（2024年3月期）
情報がオープンな企業を好む	MBOにより上場廃止、今後の情報開示が限定される可能性（2024年3月期）

面接で使える有報ポイント

志望動機で使える例

「御社の有報で、国内教育事業が前期比71億円減収する中、介護・保育事業が67億円増収・利益28億円増を達成されている構造変化に注目しました。設備投資でも介護105億円が教育97億円を上回っており、成長軸のシフトが数字に表れています。この変革期にこそ新しい価値を生み出せると考え、志望いたしました。」

逆質問で使える例

「有報に記載されたMBOの意図として『変革事業計画の成功確度と実現スピードを高めるため』とありますが、EQTのノウハウを活用した具体的な取り組みについて教えていただけますか？」

他社比較で使える例

「御社は少子化という逆風を有報で率直に認めた上で、コア教育×コア介護×新領域の3本柱で2028年度の利益構造変革を目指していらっしゃいます。R&D費18億円のうち8億円を変革事業計画の調査に充てている点に、変革への本気度を感じます。」

まとめ

項目	内容
勝ちパターン	教育ブランド（進研ゼミ・こどもちゃれんじ）×介護事業の成長×MBOによる変革加速
未来の賭け	コア教育の収益安定化×介護の安定成長×新領域（リスキリング等）の利益貢献
最大のリスク	少子化による教育事業の構造的縮小×介護人材確保×情報セキュリティ
合う人材像	教育×介護という社会インフラ領域で、大規模な事業変革に中長期で取り組みたい人

ベネッセの有報が映し出すのは、「教育の会社」から「教育×介護×新領域の会社」へと変貌しようとする巨大組織の姿です。教育事業の縮小と介護事業の成長という対照的なトレンド、MBOによる非上場化、変革事業計画の推進。この最終有報は、ベネッセが最も大きな変革期にあることを記録した貴重なドキュメントです。

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本記事のデータは有価証券報告書（2024年3月期・EDINET）に基づいています。投資判断を目的としたものではなく、企業の将来の業績を保証するものではありません。ベネッセホールディングスは2024年にMBOにより上場廃止となっており、今後の情報開示は限定される可能性があります。