物流業界を有報で比較｜ヤマトHD・SGHDの将来性と強み

この記事でわかること
1. 物流業界の収益構造と、宅配便2強の有報比較
2. ヤマトHDのエクスプレス事業赤字転落とSGHDの総合物流ソリューション戦略
3. 物流業界の有報データを就活で活用する方法

物流業界はEC化の追い風を受ける一方、2024年問題（ドライバーの時間外労働規制）やコスト上昇など構造的な課題に直面しています。

ヤマトHDとSGホールディングス（佐川急便の親会社）の有報を比較すると、同じ「宅配便」を主力としながら、その先の成長戦略が全く異なることが見えてきます。「物流業界に興味がある」で終わらない企業研究を有報で始めましょう。

有報全体の読み方を押さえたい方は、先に有価証券報告書の読み方完全ガイドをご覧ください。記事中の専門用語は用語集で確認できます。

物流業界の全体像

業界の特徴

特徴	内容
市場環境	EC化で宅配便需要は増加傾向。ただし人口減少で個人・小口法人市場は影響を受ける
収益構造	宅配便収入が中核。法人向け物流ソリューションや国際物流が成長領域
コスト構造	労働集約型。人件費・外注費・燃料費が主要コスト
規制環境	2024年問題（時間外労働上限規制）がドライバー不足とコスト上昇を加速

宅配便市場の構造

宅配便市場はヤマト運輸・佐川急便・日本郵便の大手3社で大部分を占める寡占市場です。EC化の進展で取扱個数は増加傾向にあるものの、低価格帯のポスト投函サービスの拡大や、大手ECプラットフォーマーの自社物流網構築など、競争環境は変化しています。

両社の有報に共通して記載されているのが、「適正運賃収受」というキーワードです。コスト上昇を運賃に反映できるかどうかが、物流企業の利益率を左右する最大の要因となっています。

主要企業の有報比較

基本指標の比較

指標	ヤマトHD	SGホールディングス
連結売上高	1兆7,626億円（2025年3月期）	1兆3,169億円（2024年3月期）
経常利益	195億円（2025年3月期）	908億円（2024年3月期）
純利益	379億円（2025年3月期）	582億円（2024年3月期）
自己資本比率	46.5%（2025年3月期）	64.4%（2024年3月期）
ROE	6.5%（2025年3月期）	10.3%（2024年3月期）
連結従業員数	172,822名（2025年3月期）	52,309名（2024年3月期）
設備投資額	846億円（2025年3月期）	517億円（2024年3月期）
R&D費	28億円（2025年3月期）	―（有報に記載なし）

:::note 注目すべきは利益率の差です。売上ではヤマトHDが上回りますが、経常利益ではSGHDが約4.6倍の差をつけています。ヤマトHDの経常利益は4期前の約940億円から195億円へ大幅に縮小しており（2025年3月期）、構造改革の途上にあることがわかります。 :::

セグメント構成の比較

ヤマトHDのセグメント（2025年3月期）:

セグメント	外部売上高	セグメント利益	利益率
エクスプレス事業	1兆5,347億円	△128億円	赤字
コントラクト・ロジスティクス事業	970億円	55億円	5.7%
グローバル事業	859億円	90億円	10.5%
モビリティ事業	205億円	37億円	18.4%

SGホールディングスのセグメント（2024年3月期）:

セグメント	外部売上高	セグメント利益	利益率
デリバリー事業	1兆285億円	815億円	7.9%
ロジスティクス事業	2,197億円	△48億円	赤字
不動産事業	126億円	71億円	56.6%

ヤマトHDの主力エクスプレス事業が赤字に転落している一方、SGHDのデリバリー事業は815億円の利益を確保しています。ただしSGHDのロジスティクス事業は、海外子会社EXPOLANKA HOLDINGS PLCの国際輸送需要減少の影響で赤字となっています。

セグメント情報の読み方

投資の方向性比較

項目	ヤマトHD	SGホールディングス
設備投資の重点	宅急便ネットワーク強靭化、拠点戦略、ナカノ商会M&A	物流施設の新設（Xフロンティア等）、車両更新、DX
成長領域	CL事業・グローバル事業の拡大	TMS・3PL・国際物流のソリューション拡充
脱炭素投資	EV23,500台導入・太陽光発電設備810基	EV化・再生可能エネルギー施設投資
M&A	ナカノ商会の連結子会社化（CL事業拡大）	EXPOLANKA非上場化（国際フォワーディング強化）

2社は何に賭けているか

ヤマトHD: 「宅急便ネットワークの強靭化と事業ポートフォリオ変革」

ヤマトHDの中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」（最終年度: 2027年3月期）では、以下の目標を掲げています。

指標	目標値（2027年3月期）	当期実績（2025年3月期）
連結営業収益	2兆〜2兆4,000億円	1兆7,626億円
連結営業利益率	6%以上	約1.1%
ROE	12%以上	6.5%
ROIC	8%以上	―

当期実績と中計目標の乖離は大きく、特にエクスプレス事業の赤字転落（△128億円、2025年3月期）が課題です。有報の経営方針には、EC化の進展に伴うラストマイル領域の業務量変化や、宅急便ネットワークの収益性低下傾向が明記されています。

この状況に対してヤマトHDが打ち出している成長戦略は3つの柱です。

1. 基盤領域の立て直し: プライシング適正化、「営業所改革」、地域密着型店舗「ネコサポ」展開
2. 法人ビジネス拡大: ナカノ商会の連結子会社化によるCL事業拡大、グローバル事業（利益率10.5%、2025年3月期）の成長加速
3. 新規ビジネスモデル: EVライフサイクルサービス、共同輸送のオープンプラットフォーム（Sustainable Shared Transport）、オンライン医療サービス（MY MEDICA）

ヤマトHDの有報分析

SGホールディングス: 「総合物流ソリューション（GOAL）の高度化」

SGHDは長期ビジョン「Grow the New Story.」のもと、2030年度の営業収益2兆2,000億円を目指しています。中期経営計画「SGH Story 2024」の重点戦略は以下の3つです。

1. 総合物流ソリューション（GOAL）の高度化: TMS（宅配便に次ぐ第二の主力商品）、3PL、国際物流の拡充
2. 競争優位の経営資源拡充: 中継センター拡充（Xフロンティア等）、DX投資、人的資本への投資
3. ガバナンスの高度化: EXPOLANKA HOLDINGS PLCの非上場化による国際物流のガバナンス強化

デリバリー事業の宅配便取扱個数は1,373百万個（前期比2.7%減、2024年3月期）と減少傾向にありますが、適正運賃収受の取り組みにより平均単価は648円（前期比5円増、2024年3月期）と上昇しています。「個数減・単価増」のトレンドは、物流業界全体の構造変化を示しています。

SGHDの特徴的な点は、不動産事業の存在です。物流施設の開発・売却を行うSGリアルティを通じて、売上規模は小さいものの利益率56.6%（2024年3月期）という高収益事業を保有しています。

SGホールディングスの有報分析

リスクと課題

両社に共通するリスク

リスク項目	内容	有報での確認ポイント
2024年問題	ドライバーの時間外労働規制による輸送力不足	事業等のリスクに両社とも明記
労働力不足	少子高齢化による人材確保難	ヤマト: 172,822名の労働集約型事業
燃料価格変動	軽油等の価格上昇がコストを圧迫	両社とも事業リスクに記載
EC自社物流化	大手ECプラットフォーマーの自社配送網拡大	ヤマトHDの経営方針に明記
気候変動	GHG排出規制の強化、EV化コスト	両社とも脱炭素目標を開示

ヤマトHD固有の課題

エクスプレス事業の赤字転落は深刻な課題です。有報には「ＥＣ化の進展と人口動態の変化に伴い、ラストマイル領域における集荷と配達の業務量や輸送領域における都市部・地方部間の荷物の流動量が変化しており、宅急便ネットワークの収益性は低下傾向」と記載されています（2025年3月期）。

SGホールディングス固有の課題

デリバリー事業が連結営業収益の約8割を占める依存度の高さがリスクです。有報には「景気低迷等による個人の消費や企業物流の減少等により、これらの取組みが想定どおりに進展しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性」と記載されています（2024年3月期）。

事業等のリスクの読み方

キャリアマッチと面接での活用法

「なぜ物流業界か」の答え方

「物流業界は2024年問題やEC化で大きな転換期にあります。御社の有報を読み、{宅急便ネットワークの強靭化/総合物流ソリューション}という戦略で業界課題に正面から取り組んでいることを確認しました。社会インフラとしての責任と成長を両立する経営に携わりたいです。」

2社比較の答え方

「ヤマトHDとSGHDの有報を比較しました。ヤマトHDはCL事業やグローバル事業で事業ポートフォリオを変革する戦略、SGHDはデリバリー事業を基盤にTMS・3PLで総合物流ソリューションを構築する戦略と、同じ物流でもアプローチが異なります。{理由}から御社を志望しています。」

キャリアマッチ比較

志向	マッチする企業	理由（有報根拠）
物流の構造改革に挑む	ヤマトHD	エクスプレス事業の赤字転落からの立て直し、宅急便ネットワーク強靭化という大きな変革の渦中（2025年3月期）
国際物流・グローバル展開	ヤマトHD	グローバル事業利益率10.5%、フレイター運航開始、M&Aも活用した国際展開（2025年3月期）
法人向け物流ソリューション	両社	ヤマト: CL事業のナカノ商会M&A / SG: GOAL（総合物流ソリューション）によるTMS・3PL拡充
安定した宅配便基盤で着実に成長	SGホールディングス	デリバリー事業で815億円の安定利益、適正運賃収受で単価上昇中（2024年3月期）
脱炭素・環境ビジネス	ヤマトHD	EV23,500台導入計画、EVライフサイクルサービス事業化、2050年GHG排出ゼロ目標
DX・テクノロジー活用	両社	ヤマト: R&D費28億円のデジタルテクノロジー / SG: Xフロンティア等のDX投資
不動産・物流施設開発	SGホールディングス	SGリアルティによる物流施設開発・売却事業、利益率56.6%（2024年3月期）

面接で使える比較ポイント

ヤマトHDの面接で使える例:

「物流大手2社の有報を比較した中で、御社のエクスプレス事業が構造改革の途上にある一方、グローバル事業が利益率10.5%で成長している点に注目しました。御社が『宅急便ネットワークの強靭化と事業ポートフォリオの変革』を掲げている今だからこそ、変革に加わりたいと考えています。」

SGホールディングスの面接で使える例:

「物流大手2社の有報を比較して、御社のデリバリー事業が815億円の営業利益を安定的に稼ぎ出していることを確認しました。その基盤の上でTMSを第二の主力商品として育てるGOAL戦略に、着実な成長戦略としての魅力を感じています。」

逆質問での活用

「有報で2024年問題への対応として適正運賃収受を進められていることを確認しました。価格交渉の現場では、若手社員はどのような役割を担っていますか？」

「有報の設備投資でDX投資を加速されていますが、物流現場のデジタル化で最も効果が出ている分野はどこですか？」

投資方針から逆算した「今から学ぶべき分野」

志望先	学ぶべき分野	根拠（有報データ）
ヤマトHD	サプライチェーン・3PL	CL事業をナカノ商会M&Aで拡大中。法人向け物流ソリューションが成長領域（2025年3月期）
ヤマトHD	国際物流・フォワーディング	グローバル事業利益率10.5%。フレイター運航・国際エクスプレスが拡大中（2025年3月期）
SGHD	物流ソリューション設計	GOAL戦略でTMS・3PLを第二の主力に育成。ソリューション提案力が問われる（2024年3月期）
SGHD	英語力・国際ビジネス	EXPOLANKAを通じたアジア発フォワーディング事業。海外営業収益1,562億円（2024年3月期）
両社共通	DX・データ分析	両社ともDX投資を加速。ビッグデータ活用によるオペレーション効率化が重点課題
両社共通	脱炭素・エネルギー	ヤマトEV23,500台計画、SG CO2 46%削減目標。環境対応が競争優位の条件に

まとめ

ポイント	ヤマトHD	SGホールディングス
事業の特徴	エクスプレス中心→CL・グローバルへ多角化	デリバリー基盤＋総合ソリューション
利益の柱	エクスプレスが赤字。グローバル事業が成長	デリバリー事業が815億円で安定
成長戦略	事業ポートフォリオ変革、新規ビジネスモデル	GOAL戦略でTMS・3PL・国際物流を拡大
経営指標	ROE 6.5%→目標12%以上	ROE 10.3%、自己資本比率64.4%
設備投資	846億円（ネットワーク強靭化・M&A）	517億円（物流施設・車両・DX）
有報を読む意味	「宅急便のヤマト」の先にある変革の全体像が見える	安定利益の裏にある成長投資と構造課題が見える

物流業界は「モノを運ぶ」仕事ではありますが、有報を読むと、その裏側にある事業ポートフォリオの転換、国際展開、脱炭素対応、DX投資といった経営戦略の全体像が見えてきます。「物流に興味がある」で終わらない、有報に根ざした志望動機を構築しましょう。

本記事のデータは各社の有価証券報告書（EDINET）に基づいています。決算期が異なるため（ヤマトHD: 2025年3月期、SGホールディングス: 2024年3月期）、単純比較には注意が必要です。投資判断を目的としたものではありません。