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物流2社を有報で比較|ヤマトHD vs SGホールディングス(佐川急便)

約15分で読了
#物流 #有報 #就活 #業界比較 #ヤマト運輸 #佐川急便 #SGホールディングス #2024年問題
この記事でわかること
1. ヤマトHDとSGホールディングスの収益構造の違い(赤字転落 vs 黒字維持)
2. 設備投資と成長戦略の方向性の比較
3. 2024年問題への対応と外部委託構造の違い
4. キャリアマッチの考え方

要点: ヤマトHDとSGホールディングス(佐川急便)は、いずれも宅配便を主力とする国内物流の2強です。しかし有報を読むと、ヤマトHDは主力のエクスプレス事業が赤字転落し事業ポートフォリオの変革を急いでいる一方、SGホールディングスはデリバリー事業で815億円の黒字を維持しつつ「GOAL」による総合物流ソリューション拡大を進めるなど、経営課題と成長戦略が大きく異なります。

この記事のデータはヤマトHDの有価証券報告書(2025年3月期)およびSGホールディングスの有価証券報告書(2024年3月期)に基づいています。2社の決算期が異なる点にご注意ください。 有報の読み方がわからない方は有価証券報告書の読み方完全ガイドをご覧ください。記事中の専門用語は用語集で確認できます。

「ヤマトと佐川、どっちがいい?」── 物流業界を志望する就活生がまず直面する問いです。就活サイトでは社風や口コミが中心ですが、有報を読むと就活サイトでは見えない経営の実態が浮かび上がります。

ヤマトHDは経常利益が4期前の約2割にまで縮小し、主力事業が赤字に転落するという構造変化の渦中にあります。SGホールディングスはデリバリー事業の安定収益を保ちながらも、ロジスティクス事業の赤字転落に見られる国際物流のボラティリティという課題を抱えています。

この記事では2社の有報データを横並びで比較し、収益構造・投資戦略・リスク・キャリアマッチの違いを解説します。

なお、ヤマトHDは2025年3月期、SGホールディングスは2024年3月期の有報データを使用しています。決算期が1年異なるため、単純な優劣比較ではなく構造の違いを読み取ることに焦点を当てています。

結論|宅配便2強の「今」は大きく違う

ヤマトHD: 売上1兆7,626億円の国内最大級物流グループです。主力のエクスプレス事業が赤字転落(△128億円)し、グローバル事業・コントラクト・ロジスティクス事業への事業ポートフォリオ変革を急いでいます

SGホールディングス: 売上1兆3,169億円の佐川急便グループです。デリバリー事業で815億円の営業利益を稼ぐ安定した収益基盤を持ちつつ、総合物流ソリューション「GOAL」でTMS・3PL・国際物流の拡大を推進しています

主要指標サマリー

指標ヤマトHDSGホールディングス
売上高1兆7,626億円1兆3,169億円
経常利益195億円908億円
純利益379億円582億円
自己資本比率46.5%64.4%
ROE6.5%10.3%
設備投資846億円517億円
連結従業員数172,822人52,309人
持株会社従業員数15人234人
持株会社平均年収約1,226万円約738万円
R&D費28億円記載なし

出典: ヤマトHD 2025年3月期、SGホールディングス 2024年3月期 各有価証券報告書。決算期が異なるため単純比較に注意

売上規模ではヤマトHDがSGホールディングスの約1.3倍ですが、経常利益ではSGホールディングスがヤマトHDの約4.7倍と大きく逆転しています。自己資本比率もSGの64.4%に対しヤマトは46.5%と、財務健全性にも差が出ています(ただし決算期が1年異なる点に留意が必要です)。

セグメント構造の違い|事業の成り立ちが根本から異なる

ヤマトHD|4セグメント体制への再編

ヤマトHDは2025年3月期からセグメントを再編し、「エクスプレス事業」「コントラクト・ロジスティクス事業」「グローバル事業」「モビリティ事業」の4区分としています。

セグメント営業収益セグメント利益概要
エクスプレス事業1兆5,347億円△128億円宅急便・貨物運送
コントラクト・ロジスティクス事業970億円55億円3PL・不動産
グローバル事業859億円90億円国際輸送・通関
モビリティ事業205億円37億円自動車整備・燃料販売

出典: ヤマトHD 2025年3月期 有価証券報告書 セグメント情報。営業収益は外部顧客向け

エクスプレス事業が売上の87%を占めますが、セグメント利益は△128億円の赤字です。前期は113億円の黒字だったため、1年で約241億円の利益が消失した計算になります。

一方、グローバル事業はセグメント利益率10.5%(90億円/859億円)と健全な収益性を示しています。コントラクト・ロジスティクス事業は物流会社ナカノ商会の連結子会社化により、セグメント資産が前期238億円から1,045億円へ約4.4倍に拡大しています。

ヤマトHDの有報分析で個社の詳細を解説しています

SGホールディングス|3セグメントのシンプルな構造

SGホールディングスは「デリバリー事業」「ロジスティクス事業」「不動産事業」の3セグメント体制です。

セグメント営業収益営業利益概要
デリバリー事業1兆285億円815億円飛脚宅配便・TMS・メール便
ロジスティクス事業2,197億円△48億円国際フォワーディング・3PL
不動産事業126億円71億円物流施設開発・資産流動化

出典: SGホールディングス 2024年3月期 有価証券報告書 セグメント情報。営業収益は外部顧客向け。その他セグメント含む連結営業利益は892億円

デリバリー事業が営業利益の約91%を占めています。ロジスティクス事業は前期192億円の黒字から△48億円の赤字に転落しました。これは主に国際フォワーディング(EXPOLANKA HOLDINGS PLC)の市況悪化によるものです。

注目すべきは不動産事業の営業利益率約56%(71億円/126億円)です。SGリアルティが手がける物流施設の開発・信託受益権化・売却という、宅配便とは全く異なるビジネスモデルが隠れた高収益事業として存在しています。

SGホールディングスの有報分析で個社の詳細を解説しています

宅配便事業の収益性|同じ宅配便でなぜ差がつくのか

2社の宅配便事業の収益性には明確な差があります。

指標ヤマトHD(エクスプレス事業)SGホールディングス(デリバリー事業)
営業収益1兆5,347億円1兆285億円
セグメント利益△128億円815億円
利益率赤字7.9%
宅配便売上1兆3,904億円7,485億円
宅配便取扱個数13.73億個(前期比△2.7%)
宅配便平均単価648円(前期比+5円)

出典: ヤマトHD 2025年3月期、SGホールディングス 2024年3月期 各有価証券報告書。ヤマトHDの取扱個数・平均単価はセグメント情報に記載なし

ヤマトHDの有報では、宅急便ネットワークの収益性低下の原因として、EC化の進展に伴う荷物構成の変化、人口減少と過疎化による配送効率の低下、2024年問題によるコスト上昇の3つを挙げています。

SGホールディングスは適正運賃収受の取り組みにより、取扱個数は減少しても平均単価を引き上げることで収益を維持する戦略をとっています。飛脚宅配便の平均単価648円(前期比+5円、2024年3月期)は、価格転嫁が進んでいることを示しています。

外部委託構造にも違いがあります。SGホールディングスは有報で「個人宅への配達の7割程度、路線運行の大部分を外部業者に委託」と明記しています。ヤマトHDも投函商品の業務委託や輸送パートナーの活用を進めていますが、その比率はSGほど明示的ではありません。

業績推移の比較|5年間のトレンド

ヤマトHD|利益が急激に縮小

指標4期前3期前2期前前期当期
売上高1兆6,958億円1兆7,936億円1兆8,006億円1兆7,586億円1兆7,626億円
経常利益940億円843億円580億円404億円195億円
ROE10.0%9.6%7.6%6.3%6.5%
自己資本比率52.9%54.3%55.1%49.6%46.5%

出典: ヤマトHD 2025年3月期 有価証券報告書 主要な経営指標等の推移

売上高はほぼ横ばいにもかかわらず、経常利益は4期前の940億円から195億円へ約8割減少しています。売れてはいるが利益が残らない構造に変化しつつあることがわかります。

SGホールディングス|ピークから減少もなお高水準

指標4期前3期前2期前前期当期
売上高1兆1,734億円1兆3,120億円1兆5,883億円1兆4,346億円1兆3,169億円
経常利益805億円1,036億円1,602億円1,379億円908億円
ROE12.8%19.0%23.9%24.1%10.3%
自己資本比率49.7%50.4%53.8%61.2%64.4%

出典: SGホールディングス 2024年3月期 有価証券報告書 主要な経営指標等の推移

2期前をピークに減少傾向にありますが、経常利益908億円は4期前の805億円と比べてもなお高い水準を維持しています。自己資本比率も49.7%から64.4%へ一貫して上昇しており、財務基盤が着実に強化されていることが読み取れます。

設備投資の比較|何に投資しているかで戦略が分かる

企業設備投資総額最大投資先投資額
ヤマトHD846億円エクスプレス事業702億円(83%)
SGホールディングス517億円デリバリー事業373億円(72%)

出典: ヤマトHD 2025年3月期、SGホールディングス 2024年3月期 各有価証券報告書 設備投資等の概要。ヤマトHDは有形固定資産及び無形固定資産の増加額ベース

ヤマトHDの設備投資846億円はSGの約1.6倍です。エクスプレス事業に702億円(83%)を集中投下しており、赤字の宅急便ネットワーク再建が最優先であることが投資配分から明確に読み取れます。渋谷初台営業所の土地購入や板橋北営業所の改修、車両購入が主な内訳です。さらに、コントラクト・ロジスティクス事業にもナカノ商会の連結子会社化に伴い447億円の設備投資を実施しています。

SGホールディングスの設備投資517億円のうち、デリバリー事業は373億円で、物流施設の新設・車両の更新・情報システム投資が中心です。ロジスティクス事業にも125億円を投下しています。2026年度には関東・関西で「Xフロンティア」と同規模の大型中継センターの稼働を計画しており、物流インフラの拡充を進めています。

研究開発費では、ヤマトHDが28億円(物流サービスの高度化を実現するデジタルテクノロジー)を計上しているのに対し、SGホールディングスは有報に研究開発費の記載がありません。ただし、SGシステムという子会社がグループ内外の物流システム開発・保守を担当しています。

成長戦略の比較|2社の「賭け方」

ヤマトHD|事業ポートフォリオの変革

ヤマトHDは中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ~1st Stage~」(最終年度2027年3月期)で、以下の目標を掲げています。

  • 連結営業収益: 2兆~2兆4,000億円
  • 連結営業利益: 1,200~1,600億円(営業利益率6%以上)
  • ROE: 12%以上
  • ROIC: 8%以上

当期のROEは6.5%であり、目標の12%以上とは大きなギャップがあります。「宅急便ネットワークの強靭化と事業ポートフォリオを変革する3年間」と位置づけ、3つの領域で改革を推進しています。

第一に、基盤領域として宅急便の収益構造転換(プライシング適正化、営業所改革、ネコサポの展開)。第二に、成長領域として法人ビジネスの拡大(コントラクト・ロジスティクス事業、グローバル事業のM&Aも活用した拡大)。第三に、新規領域として脱炭素ビジネスの事業化(EVライフサイクルサービス、共同輸送プラットフォームなど)です。

SGホールディングス|宅配便基盤の上に総合物流を積み上げる

SGホールディングスの長期ビジョン「Grow the New Story.」では、2030年度の営業収益2兆2,000億円と、2050年度カーボンニュートラルの実現を目標に掲げています。

中期経営計画「SGH Story 2024」(2023年3月期~2025年3月期)策定時の目標は、営業収益1兆6,500億円、営業利益1,600億円でした。しかし環境変化を受けて2025年3月期の業績予想は営業収益1兆3,800億円、営業利益960億円に引き下げられています。

成長の柱として、TMS(トータル・マネジメント・サービス)を「宅配便に次ぐ第二の主力商品」と明確に位置づけている点が特徴的です。グループ横断営業チーム「GOAL」を通じて、宅配便・TMS・3PL・国際物流をワンストップで法人顧客に提案する体制を構築しています。

成長戦略サマリー

視点ヤマトHDSGホールディングス
最大の経営課題エクスプレス事業の赤字脱却デリバリー事業依存からの多角化
成長の柱グローバル事業+CL事業TMS+国際フォワーディング
M&Aナカノ商会の連結子会社化EXPOLANKA非上場化でグループ一体経営
脱炭素EV23,500台導入目標、再エネ事業2050年度カーボンニュートラル目標
中計の進捗ROE目標12%に対し現状6.5%営業利益目標1,600億円を960億円に下方修正

出典: 各社有価証券報告書の経営方針より

リスクの比較|2社が有報で語る課題

共通リスク

2社に共通するリスクは3つあります。まず、2024年問題(自動車運転業務の時間外労働上限規制)によるドライバー不足と委託コスト上昇です。次に、EC化の進展に伴う競争環境の激化(大手ECプラットフォーマーの自社配送網拡大、低価格ポストインサービスの急伸、異業種参入)です。そして、労働力人口の減少による人材確保の困難化です。

各社固有のリスク

企業固有リスク有報の記載
ヤマトHDエクスプレス事業の構造的収益力低下「宅急便ネットワークの収益性は低下傾向」と明記。人口減少・過疎化による配送効率低下が構造的要因
ヤマトHDM&A統合リスクナカノ商会ののれん残高158億円。CL事業のセグメント利益は前期97億円から55億円に減少
ヤマトHD情報セキュリティリスク大量の個人情報を保有。サイバー攻撃によるシステムダウンで全国の荷受け停止の可能性を有報に記載
SGホールディングスデリバリー事業への過度な依存「連結営業収益の8割程度」をデリバリー事業が占める一本足打法
SGホールディングス外部委託構造のリスク個人宅配達の7割・路線運行の大部分が外部委託。委託先確保不能時の業務長時間化リスクを明記
SGホールディングス国際物流のボラティリティロジスティクス事業が前期192億円黒字→当期48億円赤字。海上・航空運賃変動の影響大

出典: 各社有価証券報告書 事業等のリスク

人的資本の比較|組織規模と働く環境

指標ヤマトHDSGホールディングス
連結従業員数172,822人52,309人
持株会社従業員数15人234人
持株会社平均年齢50.8歳37.6歳
持株会社平均勤続年数24.7年8.6年
持株会社平均年収約1,226万円約738万円

出典: ヤマトHD 2025年3月期、SGホールディングス 2024年3月期 各有価証券報告書 従業員の状況

注意すべき点として、両社とも純粋持株会社であるため、上表の平均年収は本社スタッフのみの数値です。ヤマトHDの約1,226万円は15人、SGホールディングスの約738万円は234人のみの平均であり、いずれもグループ全体の年収水準を代表しません。ヤマト運輸や佐川急便といった事業会社の従業員の年収は有報からは読み取れません。

連結従業員数ではヤマトHDの172,822人がSGの約3.3倍です。ヤマトHDは宅急便ネットワークを自社グループで広くカバーする体制をとっています。SGホールディングスは配達の7割を外部委託する構造のため、連結従業員数は相対的に少なくなっていますが、パートナー社員等41,094人(期中平均、2024年3月期有報記載)を含めると実際のオペレーション人員はさらに多くなります。

有報の給与データの読み方については有報の給与データの読み方を参照してください。

キャリアマッチ|自分に合う物流会社を見極める

志向軸マッチする企業有報データに基づく理由
構造改革・変革に関わりたいヤマトHDエクスプレス事業の赤字転落で変革の真っ只中。プライシング適正化・営業所改革・事業ポートフォリオ変革を推進
グローバル物流に関心両社ヤマトHDはグローバル事業利益率10.5%・貨物専用機運航。SGはEXPOLANKA経由の国際フォワーディング
法人向けソリューション営業SGホールディングスグループ横断営業「GOAL」でTMS・3PL・国際物流をワンストップ提案。TMSを「第二の主力商品」に
DX・テクノロジー活用ヤマトHDR&D費28億円。ビッグデータ活用のプライシング最適化、データドリブン経営を推進
財務安定性を重視SGホールディングス自己資本比率64.4%(ヤマト46.5%)。ROE10.3%(ヤマト6.5%)。経常利益908億円
脱炭素・環境ビジネスヤマトHDEV23,500台導入目標、太陽光発電810基、EVライフサイクルサービスなど新規事業を複数立ち上げ
実力主義・早期登用SGホールディングス2階級上の役職へ挑戦できる「チャレンジ制度」を導入
大規模組織でのキャリアヤマトHD連結17万人超。全国をカバーする宅配ネットワークは社会インフラ

面接での有報活用例

ヤマトHDの面接 ── 「なぜ当社か」と聞かれたとき

「有報で物流2社を比較し、御社のエクスプレス事業のセグメント利益が△128億円に転落した事実を把握しています。中期経営計画でROE12%以上を目標に掲げる中、グローバル事業の利益率10.5%やナカノ商会の連結子会社化によるコントラクト・ロジスティクス事業の拡大に注目しました。変革期だからこそ得られる経験に価値があると考えています。」

SGホールディングスの面接 ── 「当社の強みは何だと思いますか」と聞かれたとき

「有報を読み、デリバリー事業の営業利益815億円が連結営業利益の91%を占める安定した収益基盤と、不動産事業の営業利益率約56%という隠れた高収益事業に御社の強みを感じました。TMSを第二の主力商品に育てる戦略は、宅配便基盤の上に付加価値を積み上げるアプローチだと理解しています。」

有報データの面接活用テクニックでさらに詳しい活用法を解説しています

まとめ

ヤマトHDとSGホールディングスは、宅配便2強という共通の立ち位置を持ちながら、経営課題と成長戦略が大きく異なります。

ヤマトHDは主力事業の赤字転落という危機に直面し、事業ポートフォリオの変革を急いでいます。グローバル事業の利益率10.5%やナカノ商会M&Aなど成長の芽はありますが、経常利益が4期前の約2割にまで縮小した構造的課題は深刻です。

SGホールディングスはデリバリー事業の安定収益を保ちつつ、総合物流ソリューション「GOAL」による多角化を進めています。自己資本比率64.4%の堅固な財務基盤を持つ一方、ロジスティクス事業の赤字転落に見られる国際物流のボラティリティが課題です。

就活で重要なのは「どちらが良い会社か」ではなく、構造改革の渦中で変革経験を積みたいのか、安定した収益基盤の上で総合物流ソリューションを提案したいのか、という自分の志向性です。各社の有報を読んだ上で、自身のキャリア志向と照らし合わせてみてください。

各社の個別分析記事でさらに深掘りしてください。

本記事のデータはヤマトHDの有価証券報告書(2025年3月期・EDINET)およびSGホールディングスの有価証券報告書(2024年3月期・EDINET)に基づいています。本記事は投資判断を目的としたものではなく、就職・転職活動の参考情報として提供しています。意思決定は必ずご自身の判断で行ってください。

よくある質問

ヤマト運輸と佐川急便(SGホールディングス)の最大の違いは?

有報で最も際立つ違いは収益構造です。ヤマトHDはエクスプレス事業が売上の87%を占めますが、2025年3月期に△128億円の赤字に転落。SGホールディングスはデリバリー事業が営業利益の91%を稼ぐ一本足打法ですが、815億円の黒字を維持しています。ヤマトは事業ポートフォリオの変革を急ぎ、SGは宅配便基盤の上に総合物流ソリューションを積み上げる戦略です。

物流業界で就活するなら、ヤマトと佐川どっちがいい?

構造改革・DX・グローバル事業の成長に関わりたいならヤマトHD(グローバル事業利益率10.5%、R&D費28億円)。法人向け物流ソリューション営業・実力主義の登用を重視するならSGホールディングス(TMS・3PL・チャレンジ制度)。財務安定性を重視するならSGの自己資本比率64.4%が優位です。

物流2024年問題はヤマトと佐川にどう影響する?

両社とも有報でドライバーの時間外労働上限規制による輸送力不足と委託コスト上昇をリスクとして明記しています。ヤマトHDは貨物専用機(フレイター)運航やモーダルシフトで対応。SGホールディングスは個人宅配達の7割を外部委託する構造のため、パートナー企業との関係強化と委託費見直しが課題です。

ヤマトHDとSGホールディングスの年収は比較できる?

両社とも純粋持株会社のため、有報記載の年収は本社スタッフのみの数値です。ヤマトHDは約1,226万円(15人)、SGホールディングスは約738万円(234人)ですが、いずれもグループ全体の年収水準を代表しません。事業会社(ヤマト運輸・佐川急便)の年収は有報からは読み取れないため、比較には注意が必要です。

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