メインコンテンツへスキップ
就活×有報ナビ
製造業 2025年3月期期

日本製鉄の将来性|有報で見るUSスチール合併とCN投資4兆円の全貌

約12分で読了
#日本製鉄 #有価証券報告書 #有報 #就活 #企業分析 #鉄鋼 #USスチール #カーボンニュートラル

企業名

日本製鉄

業種

鉄鋼

証券コード

5401

対象事業年度

2025年3月期

日本製鉄の有報分析 要点: 日本製鉄は売上収益8兆6,955億円の日本最大の鉄鋼メーカー。製鉄セグメントが売上の約9割・事業利益の91%を占める一本足経営だが、USスチール合併でグローバル粗鋼8,600万トン体制を確立。高炉水素還元で世界初CO2削減43%を達成し、カーボンニュートラルに4〜5兆円超を投じる覚悟を有報で示しています(2025年3月期有報に基づく)。

この記事のデータは日本製鉄の有価証券報告書(2025年3月期)に基づいています。 有報の読み方がわからない方は有価証券報告書の読み方完全ガイドをご覧ください。

「日本製鉄=鉄を作る会社」。そう聞くと地味な印象を持つかもしれません。

しかし有報を開くと、そこには「グローバル粗鋼1億トン体制」を掲げて米国USスチールを合併し、カーボンニュートラル実現に4〜5兆円超を投じると宣言する、世界規模の戦略企業の姿が浮かび上がります。コロナ禍で赤字を計上した4期前から一転、翌期には事業利益9,381億円を叩き出し、当期も6,832億円を確保。この回復力と投資規模の大きさこそ、有報でしか見えない日本製鉄の実像です。

この構造を理解しているかどうかで、面接の説得力は大きく変わります。

日本製鉄のビジネスの実態|何で稼いでいるのか

日本製鉄は製鉄、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの4つの報告セグメントで事業を展開しています。2025年3月期有報のセグメント情報から、各事業の規模と利益構造を見ていきます。

セグメント売上収益セグメント事業利益利益構成比
製鉄約7兆8,000億円(売上の約9割)6,210億円90.9%
エンジニアリング──146億円2.1%
ケミカル&マテリアル──189億円2.8%
システムソリューション──389億円5.7%

出典: 日本製鉄 有価証券報告書 2025年3月期 セグメント情報

最大の特徴は、製鉄セグメントの圧倒的な存在感です。有報で「製鉄セグメントは、当社グループの連結売上収益の約9割を占めています」と明記されており、事業利益6,210億円はセグメント合計の90.9%に達します。三菱重工のような多角化構造とは対照的に、日本製鉄は鉄に集中した事業構造です。

一方、非鉄セグメントも着実に利益を出しています。システムソリューション(日鉄ソリューションズ等)は389億円の利益を確保し、IT企業としても一定の収益力を持ちます。ケミカル&マテリアル(日鉄ケミカル&マテリアル等)は189億円、エンジニアリング(日鉄エンジニアリング等)は146億円を稼いでいます。

全体業績推移

5期分の業績推移を見ると、日本製鉄のV字回復と直近の減速が鮮明になります。

指標4期前3期前2期前前期当期
売上収益4兆8,293億円6兆8,089億円7兆9,756億円8兆8,681億円8兆6,955億円
事業利益1,100億円9,381億円9,165億円8,697億円6,832億円
当期純利益△324億円6,373億円6,940億円5,494億円3,502億円
営業CF4,032億円6,156億円6,613億円1兆102億円9,786億円

出典: 日本製鉄 有価証券報告書 2025年3月期 主要な経営指標等の推移(IFRS基準)

4期前(2021年3月期)はコロナ禍で純利益△324億円の赤字でしたが、翌3期前には事業利益9,381億円・純利益6,373億円と劇的なV字回復を達成しました。この回復の背景にあるのは、2020年度に断行した「抜本的コスト改善による損益分岐点の大幅な引下げ」と、鋼材の紐付き価格是正です(2025年3月期有報)。

当期は売上収益8兆6,955億円(前期比△1,726億円)、事業利益6,832億円(前期比△1,865億円)と減収減益です。有報では「中国経済の低迷等を背景に一段と厳しさを増している」と外部環境の厳しさを認めつつも、営業キャッシュフロー9,786億円を確保しており、キャッシュ創出力は依然として高い水準です。

日本製鉄は何に賭けているのか|投資と研究開発の方向性

日本製鉄の中長期経営計画(2021年3月策定)は4つの柱で構成されています。有報から読み取れる投資の方向性を分析します。

賭け1: USスチール合併|グローバル粗鋼1億トン体制

日本製鉄の最大の戦略的賭けは、米国USスチールとの合併です。有報の記載は極めて詳細です。

2024年4月にUSスチール臨時株主総会で承認を得ましたが、2025年1月にバイデン前大統領が合併禁止命令を下しました。これに対し日本製鉄とUSスチールは訴訟を提起。その後、2025年6月13日にトランプ現大統領が国家安全保障協定(NSA)締結を条件に承認する大統領令を発し、同年6月18日に合併が成立しました(2025年3月期有報)。

この合併により、インド・ASEAN・米国の3つの重要拠点を確保し、グローバル粗鋼生産能力は8,600万トンに達する見通しです。有報では最終的に「グローバル粗鋼1億トン体制」を目指すことが明記されています。

賭け2: インド市場拡大|ArcelorMittal JVでの能力拡張

インド市場における拡大投資も中長期経営計画の重要な柱です。ArcelorMittal Nippon Steel India Limited(AM/NS India)の既存拠点であるハジラ製鉄所で能力拡張を進めており、さらなる一貫製鉄所の建設も検討中です(2025年3月期有報)。

有報では「世界の鋼材消費は2025年さらに2030年に向けて引き続き緩やかな成長が見込まれています」「需要の伸びが確実に期待できる地域において、需要地での一貫生産体制を拡大する」と記載されています。ただし、当期の有報では「インドでの能力増強投資の立ち上げが2026年度以降に遅れる」とも明記されており、計画通りに進んでいない面もあります。

賭け3: カーボンニュートラル|4〜5兆円超の投資覚悟

カーボンニュートラルへの取り組みは、日本製鉄が有報で最も詳しく記述している戦略テーマです。

有報に記載された3つの革新技術は以下の通りです(2025年3月期有報)。

  • 高炉水素還元(Super COURSE50): 2024年の試験で世界初のCO2削減43%を達成し、開発目標を前倒しで達成
  • 水素による還元鉄製造: 次世代技術として開発推進中
  • 大型電炉での高級鋼製造: 波崎研究開発センター「Hydreams」で2024年12月より試験開始

注目すべきは投資規模です。有報では「約5,000億円の研究開発費、設備実装、増加する操業コストに約4〜5兆円以上の投資が必要」と明記しています。さらに「2050年段階での外部条件を含むベストケース想定でも大幅なコストアップになる」と自ら認識しており、政府の政策措置なしには実現困難であることも開示しています。

賭け4: 高級鋼シフト|注文構成の高度化

国内製鉄事業では「戦略商品への積極投資による注文構成の高度化」を基本方針に掲げています。瀬戸内製鉄所・九州製鉄所でのハイグレード無方向性電磁鋼板の能力対策や、名古屋製鉄所での次世代熱延ライン新設など、EV向けを含む高級鋼への設備投資を推進しています(2025年3月期有報)。

設備投資・R&Dの全体像

セグメント設備投資額R&D費
製鉄5,704億円715億円
エンジニアリング40億円24億円
ケミカル&マテリアル104億円40億円
システムソリューション23億円28億円
合計5,835億円807億円

出典: 日本製鉄 有価証券報告書 2025年3月期 設備投資等の概要・研究開発活動

設備投資5,835億円(前期比28%増)のうち製鉄が5,704億円(97.8%)を占めます。R&D費807億円も製鉄が715億円(88.6%)を占め、投資先として鉄への集中が徹底されています。

R&D費の主な内容は、EV向け電磁鋼板の開発、高炉水素還元技術、グリーンスチール「NSCarbolex」シリーズ、衝突安全性に優れた船体用高延性厚鋼板、超高強度ハイパービーム等です(2025年3月期有報)。

さらにDX(デジタルトランスフォーメーション)戦略に5年間で1,000億円以上を投入し、AI・IoTを活用した操業最適化を推進しています(2025年3月期有報)。

日本製鉄が自ら語るリスクと課題|PRでは絶対に出ない情報

有報のリスク情報は、企業が自ら開示を義務づけられている「不都合な事実」です。日本製鉄の有報には、以下のリスクが記載されています。

リスク1: 中国の過剰生産と世界鋼材市場の悪化

有報では「世界の鉄鋼生産量の5割強を占める中国における需要の頭打ち等により、海外市場における競争が一層激化することが想定されます」と明記しています。さらに当期については「中国経済の低迷等を背景に一段と厳しさを増しており、製品・原料価格ともに大幅下落している足元の外部環境は極めて厳しい状況にあります」と厳しい認識を示しています(2025年3月期有報)。

当期の事業利益が前期比△1,865億円(6,832億円)に減少した直接的な要因です。鉄鋼は市況産業であり、中国の過剰生産が続く限り、価格下落圧力から完全に逃れることは困難です。

リスク2: 米国関税政策の不透明さ

有報では「米国関税政策の動向が現時点では見通せないなか、国内外の多方面のお客様に製品・サービスを提供している当社への間接影響が甚大となる可能性があります」と記載しています。さらに「こうした広範なサプライチェーン全体への影響を定量的に把握することは現段階では困難な状況にある」と、影響の大きさすら予測できない状態であることを認めています(2025年3月期有報)。

USスチール合併で米国拠点を確保した一方で、関税政策が日本からの輸出や需要家である自動車メーカーの業績に与える二次的影響は不透明です。

リスク3: カーボンニュートラルの巨額コスト

有報で「約5,000億円の研究開発費、設備実装、増加する操業コストに約4〜5兆円以上の投資が必要」と開示されています。さらに「2050年段階での外部条件を含むベストケース想定でも大幅なコストアップになる」「十分な政策措置等が講じられない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります」と記載されています(2025年3月期有報)。

つまり、カーボンニュートラルは技術的に成功しても経済的に成立しない可能性があるというリスクを、企業自身が有報で認めているということです。有報リスク情報の読み方で、リスク欄から企業の課題を読み解く方法を解説しています。

リスク4: 原燃料価格と為替変動

鉄鉱石・石炭等の主原料の大半をオーストラリア、ブラジル、カナダ等から輸入しており、価格高騰を鋼材販売価格に転嫁できなければ業績に直接影響します。また為替変動も、円安時には原燃料コスト増、円高時には輸出競争力低下というリスクがあります(2025年3月期有報)。

あなたのキャリアとマッチするか

日本製鉄は売上の9割が製鉄事業という集中型の事業構造です。「鉄で世界を変える」という志向性が合うかどうかが、キャリアマッチの核心になります。

観点合う人合わない人
事業規模売上8.7兆円・連結11万人超のスケールで社会基盤を支えたい人スタートアップ的なスピード感やBtoC事業に関わりたい人
グローバルUSスチール・インドJV等、海外拠点の最前線で働きたい人国内完結のキャリアを志向する人
技術領域カーボンニュートラル・高級鋼・DXなど重厚長大産業の革新に関わりたい人IT・デジタル系のプロダクト開発に専念したい人
産業特性市況変動に左右される素材産業で長期的な成長戦略を実行したい人安定した右肩上がりの業界で働きたい人(鉄鋼は景気敏感)
待遇平均年収905万円・平均勤続18.2年の安定を求める人──

従業員データ(2025年3月期有報)

項目数値
連結従業員数113,845名
単体従業員数28,652名
平均年齢40.5歳
平均勤続年数18.2年
平均年間給与約905万円

出典: 日本製鉄 有価証券報告書 2025年3月期 従業員の状況

平均年間給与905万円は鉄鋼業界では高い水準です。平均勤続年数18.2年は長期キャリアを築く社員が多いことを示しています。連結113,845名に対して単体28,652名であり、グループ会社を含めた巨大な組織であることがわかります。

中長期経営計画では人材確保・育成を重要課題に掲げ、DX戦略として5年間で1,000億円以上を投入。AI・IoTを活用した操業・設備保全の遠隔管理や、生産計画の一元化・迅速化などを推進しています(2025年3月期有報)。

面接で使える有報ポイント

志望動機での活用例

NG: 「日本のものづくりを支える鉄鋼メーカーで働きたい」(イメージ先行で企業理解が浅い)

OK: 「有報で製鉄セグメントの事業利益6,210億円が全体の91%を占めることを確認しました。日本製鉄は鉄に集中する戦略を取りながら、USスチール合併でグローバル粗鋼8,600万トン体制を実現し、カーボンニュートラルに4〜5兆円超を投じると有報で宣言しています。特に高炉水素還元で世界初のCO2削減43%を達成した技術力に、素材産業から社会全体の脱炭素を推進する御社の覚悟を感じました」

中長期経営計画の4つの柱(国内再構築、グローバル戦略、カーボンニュートラル、DX)のうち、自分がどの領域に貢献したいかを具体的に語ると、経営戦略を数字で把握していることが伝わります。

有報を面接で活用する方法の詳細は有報を面接で活用する方法をご覧ください。

逆質問例(有報ベース)

  1. 「USスチール合併が2025年6月に成立しましたが、日米間の人材交流や技術連携は具体的にどのように進んでいますか?新卒社員にも海外拠点での機会はありますか?」
  2. 「高炉水素還元でCO2削減43%を達成されていますが、50%以上の削減に向けたスケールアップにはどのような技術的課題がありますか?」
  3. 「有報でカーボンニュートラルに4〜5兆円以上の投資が必要と開示されていますが、この巨額投資を支えるために若手社員に期待する役割は何でしょうか?」
  4. 「DX戦略に5年間で1,000億円以上を投入とのことですが、製鉄所のAI・IoT活用において、文系人材が活躍できる領域はどのあたりですか?」

まとめ

日本製鉄の有報(2025年3月期)が示す「この会社が賭けているもの」は4つです。

賭けているもの有報の根拠キャリアへの示唆
USスチール合併2025年6月合併成立、粗鋼8,600万トン体制グローバル鉄鋼メーカーの最前線で働きたい人に
インド市場拡大ArcelorMittal JVで能力拡張推進、粗鋼1億トン目標成長市場で需要を取り込む事業開発に関わりたい人に
カーボンニュートラルCO2削減43%達成、4〜5兆円超の投資覚悟素材産業から脱炭素の技術革新を推進したい人に
高級鋼シフトEV向け電磁鋼板・次世代熱延ライン投資高機能材料で自動車・エネルギー産業を支えたい人に

日本製鉄は「鉄」という一つの素材に集中しながら、USスチール合併とカーボンニュートラルという2つの巨額投資で未来を切り開こうとしています。コロナ禍の赤字から事業利益9,381億円へのV字回復を実現した実行力と、4〜5兆円超の投資覚悟を有報で示す経営の本気度。この2つを面接で語れることが、他の就活生との差別化につながります。

関連記事: 有価証券報告書の読み方完全ガイド / 日立製作所の将来性を有報で分析 / 三菱重工業の将来性を有報で分析 / トヨタ自動車の将来性を有報で分析 / デンソーの将来性を有報で分析 / 製造業の有報比較


※本記事は有価証券報告書の公開情報に基づく分析であり、特定の企業への就職を推奨するものではありません。投資判断を目的とした情報提供でもありません。就職活動における企業研究の一助としてご活用ください。

よくある質問

日本製鉄の有報で最も注目すべきポイントは?

製鉄セグメントが連結売上収益の約9割を占め、事業利益6,210億円を稼ぐ圧倒的な一本足経営である点です。さらに2025年6月にUSスチールとの合併が成立し、グローバル粗鋼生産能力が8,600万トンに達する見通しです(2025年3月期有報)。

日本製鉄とはどんな会社?

売上収益8兆6,955億円、連結従業員113,845名の日本最大の鉄鋼メーカーです。製鉄、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの4セグメントで事業を展開し、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指しています(2025年3月期有報)。

日本製鉄の将来性は?

USスチール合併でグローバル粗鋼1億トン体制を目指し、インドではArcelorMittal JVで能力拡張を推進。高炉水素還元で世界初CO2削減43%を達成し、カーボンニュートラルに4〜5兆円超を投入する計画です。ただし中国過剰生産、米国関税政策、原燃料価格変動が主要リスクです(2025年3月期有報)。

日本製鉄の年収水準は?

有報によると単体の平均年間給与は約905万円(28,652名)。平均年齢40.5歳、平均勤続年数18.2年。鉄鋼業界の中では高い水準です(2025年3月期有報)。

日本製鉄のUSスチール買収はどうなった?

2025年1月にバイデン前大統領が合併禁止命令を下しましたが、当社とUSスチールは訴訟を提起。その後トランプ現大統領が国家安全保障協定(NSA)締結を条件に承認し、2025年6月18日に合併が成立しました。グローバル粗鋼生産能力は8,600万トンに達する見通しです(2025年3月期有報)。

日本製鉄の面接で有報の知識はどう活かせる?

製鉄セグメントの売上構成比9割・設備投資5,704億円・R&D費715億円という数字で鉄に賭ける企業姿勢を具体的に語れます。さらにUSスチール合併やカーボンニュートラル投資4〜5兆円超に触れると、中長期経営計画の理解を示せます(2025年3月期有報)。

日本製鉄のカーボンニュートラル戦略とは?

高炉水素還元、水素による還元鉄製造、大型電炉での高級鋼製造の3つの革新技術を開発中です。2024年の試験で世界初のCO2削減43%を達成。実現には研究開発・設備実装・操業コスト増加で4〜5兆円以上の投資が必要と有報で開示されています(2025年3月期有報)。

日本製鉄の企業研究で見るべきポイントは?

製鉄一本足の収益構造(売上9割・利益91%)、USスチール合併によるグローバル8,600万トン体制、カーボンニュートラル投資4〜5兆円超の3つが重要です。中国過剰生産と米国関税政策という外部リスクと併せて理解すると、企業の全体像が見えます(2025年3月期有報)。

製造業の他社分析

製造業の全記事を見る →

関連記事

次に読む