NTTの有報分析 要点: 営業収益13.7兆円・連結34万人のうち58%がグローバルIT事業に従事する「電話の会社ではないNTT」の実態。R&D費2,687億円を投じるIOWN構想と、NTTデータ中心のグローバル・ソリューション事業の二段構えで成長を目指す。ただし営業利益は前年比-14.2%で、地域通信事業の利益-32.5%は構造的課題。（2025年3月期有報に基づく）
この記事のデータは日本電信電話株式会社の有価証券報告書（2025年3月期）に基づいています。 有報の読み方がわからない方は有価証券報告書の読み方完全ガイドをご覧ください。
日本電信電話（NTT）は、営業収益13兆7,047億円・連結従業員34.1万人・子会社992社を擁する日本最大級の通信グループの持株会社です。 有報を読むと、「NTT＝電話の会社」というイメージとはかけ離れた実態が浮かび上がります。グループ従業員の58%がグローバルIT事業に従事し、「電話の会社」の実態は営業収益の18%にすぎない地域通信事業です。しかもその利益は前年比で32.5%も減少しています。
NTTが賭けている3つの方向性:
- IOWN構想（光電融合技術・6G・光量子コンピュータ）: R&D費2,687億円の中核テーマ
- グローバル・ソリューション事業の拡大: NTTデータ中心に唯一の増収増益を実現
- データセンター・グリーンソリューション: DC基盤拡張とIOWN技術の融合
NTTグループを志望する就活生にとって最も重要なのは、NTT持株会社（2,554名）ではなく、NTTドコモ・NTT東西・NTTデータ等の事業会社に入社するという事実です。持株会社の有報はグループ全体の方向性を俯瞰する唯一の資料であり、「どの事業会社を選ぶか」を考えるための最良の出発点になります。
NTTのビジネスの実態｜何で稼いでいるのか
NTTグループのセグメント構成とは、4つの事業セグメントに分かれた巨大グループの利益構造を示すものです。NTTはIFRS（国際財務報告基準）を適用しているため、売上高ではなく「営業収益」が正式な表記となります。
| セグメント | 外部営業収益 | 構成比 | 営業利益 | 利益率 | 前年比 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 総合ICT事業（NTTドコモ等） | 5兆9,078億円 | 43% | 1兆205億円 | 16.4% | -10.8% | 51,698人 |
| グローバル・ソリューション事業（NTTデータ等） | 4兆4,260億円 | 32% | 3,239億円 | 7.0% | +4.6% | 197,777人 |
| 地域通信事業（NTT東西） | 2兆4,534億円 | 18% | 2,955億円 | 9.5% | -32.5% | 64,548人 |
| その他（不動産・エネルギー等） | 9,175億円 | 7% | 558億円 | 3.2% | -6.7% | 27,298人 |
出典: 2025年3月期有報 セグメント情報。営業利益はセグメント利益ベース
この表で注目すべきは3つのポイントです。
1つ目は、最大の利益源は総合ICT事業（NTTドコモ等）で、営業利益1兆205億円はグループ全体の約60%を占めることです。しかし前年比-10.8%と減益基調にあり、モバイル通信のARPU（ユーザー1人当たり収入）低下と競争激化が原因です。就活生にとっては、NTTドコモに入社した場合、モバイル通信の「守り」と金融・ヘルスケア等スマートライフ領域の「攻め」の両面を担うことになります。
2つ目は、グローバル・ソリューション事業が唯一の増収増益セグメントであることです。営業収益+6.0%、営業利益+4.6%という成長を実現しており、NTTデータグループが中核を担います。従業員19.8万人はグループ最大で全体の58%を占めます。つまり、NTTグループの過半数はグローバルIT事業の人員です。この事業の詳細はNTTデータの有報分析記事で深掘りしています。
3つ目は、地域通信事業（NTT東西）の営業利益が前年比-32.5%と大幅減していることです。固定音声関連サービスの減収に加え、メタルIP電話への移行（2025年1月完了）に伴うコスト増が利益を圧迫しました。6.5万人を抱えながら利益率は9.5%にまで低下しています。
連結全体では営業収益13兆7,047億円（前年比+2.5%）と増収を確保したものの、営業利益は1兆6,496億円（前年比-14.2%）と減益です（2025年3月期有報）。海外営業収益は2兆9,624億円で海外比率は21.6%ですが、そのほぼ全てがNTTデータグループに集中しています。
持株会社NTT自体は単体2,554名の組織であり、グループ戦略策定、IOWN等の基盤的研究開発、経営管理を担う「司令塔」です。就活生がNTTグループに入る場合、入社先はNTTドコモ、NTT東西、NTTデータ等の事業会社であることをまず理解しておく必要があります。
NTTは何に賭けているのか｜投資と研究開発の方向性
NTTの投資方針とは、中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」に集約される成長の設計図です。就活生向けに言い換えると、「国内通信の安定キャッシュフローを原資に、IOWNとグローバルITサービスの二段構えで成長する」という戦略です。原資となる営業CFは2兆3,640億円に達します。
賭け1: IOWN構想で通信の物理層から革新する
IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想は、光電融合技術を核に通信インフラを根本から刷新するプロジェクトです。中期経営戦略の名称に「powered by IOWN」と冠するほど経営の中核に位置づけられています。
NTTのR&D費は連結2,687億円（2025年3月期有報）で、通信同業のKDDIの約5倍（520億円）、ソフトバンクの約14倍（194億円）にあたります。さらにサービス開発投資2,389億円を合わせると、研究開発・サービス開発合計は5,076億円に達します。この投資規模は日本企業全体でもトップクラスです（R&D費ランキングも参照してください）。
| 研究テーマ | 内容 | 進捗 |
|---|---|---|
| 光電融合デバイス | ボード間光接続で電力効率を従来比8倍に | IOWN光コンピューティング実現に向け開発中 |
| IOWN APN | 次世代光ネットワーク基盤 | 2025年大阪・関西万博で主要施設間に実装 |
| IOWN 2.0 | 次世代商用サービス | 2026年商用化に向け準備中 |
| 光量子コンピュータ | 従来1,000倍速の光量子もつれ生成 | 東大と共同で成功 |
| 6G | 次世代移動通信規格 | マルチコア光ファイバで既存比10倍超大容量化 |
出典: 2025年3月期有報 研究開発活動
就活生にとってIOWN構想が意味するのは、NTT研究所（持株会社所属）でしか関われない独自の研究テーマがあるということです。ただし研究所配属は持株会社2,554名のうちさらに限定的なポジションであり、理系博士レベルの専門性が求められる領域です。一方で、IOWNの商用展開フェーズに入れば、NTTドコモやNTTコミュニケーションズでのサービス企画・営業職としての関与機会が広がると読めます。
賭け2: グローバル・ソリューション事業の拡大
NTTグループの成長エンジンであるグローバル・ソリューション事業は、NTTデータグループが中核です。2024年4月より北米・EMEA/中南米・APACの3 Regional Unitsと2 Global Unitsの5Units体制で本格稼働しました。
設備投資は6,757億円でセグメント最大級を投下しており、データセンター拡充が主目的です。のれん残高は1兆7,191億円にのぼりますが、IFRSを適用しているため非償却（減損テストのみ）で、その大部分はNTTデータグループの海外買収に伴うものです。中期目標として海外営業利益率10%（2025年度、NTTデータグループ連結）を掲げています。
グローバル・ソリューション事業の詳しい分析はNTTデータの有報分析をご覧ください。NTTの有報でグループ全体の戦略を俯瞰し、NTTデータの有報で事業の実態を深掘りする2段階の読み方が効果的です。
賭け3: データセンター・グリーンソリューション
データセンター事業の拡張とIOWN技術の融合による高度化が3つ目の賭けです。NTTは国内最大級のDC事業者であり、世界的なAI需要の急拡大はNTTの強みが活きる領域です。
NTTアノードエナジーが再エネ・電力事業を展開しており、「その他」セグメントの外部営業収益は前年比+8.7%と高成長です。2040年度カーボンニュートラル目標を掲げ、グリーンソリューション（再エネ+ICT、循環型ビジネス）を新たな事業領域として育成しています（2025年3月期有報 経営方針）。
設備投資全体は2兆874億円（前年比+1.2%）で、営業キャッシュフロー2兆3,640億円のほぼ全額を設備投資に充てている計算になります。この投資規模は設備投資ランキングでも日本企業トップクラスの水準です。
中期財務目標（2027年度、対2022年度）は以下の通りです。
| 目標項目 | 数値 | 意味 |
|---|---|---|
| 全社EBITDA | +20%増 | グループ全体を2割成長させる |
| 成長分野EBITDA | +40%増 | IOWN・グローバルIT・DCの重点領域は4割増 |
| 既存分野EBITDA | +10%増 | 国内通信も緩やかに成長させる |
| ROIC | 9% | 投下資本効率を2022年度の8.2%から改善 |
出典: 2025年3月期有報 経営方針
この目標を読み解くと、「全体を2割成長させつつ成長分野は4割増」という構図が見えます。国内通信の緩やかな縮小を成長分野で大きくカバーする計画であり、成長分野に身を置くかどうかでNTTグループ内でのキャリアの景色は大きく変わります。
NTTが自ら語るリスクと課題｜PRでは絶対に出ない情報
有報のリスク欄とは、企業が投資家に開示を義務づけられている経営上の不確実性です。NTTの有報には、企業のPRでは語られない課題が率直に記載されています。有報のリスク情報の読み方を知っておくと、以下の内容がより深く理解できます。
リスク1: IOWN構想のロードマップ遅延リスク
NTTの有報は「AI実装の遅れ、IOWN構想のロードマップ遅延により技術革新ビジネスが拡大しない可能性」と自ら明記しています（2025年3月期有報 事業等のリスク）。研究開発・サービス開発合計5,076億円という巨額投資の回収見通しは不確実であり、IOWN構想は2030年実現目標の超長期プロジェクトです。
ポイントを整理すると、IOWNが計画通りに進まなくても、既存の通信インフラ事業は安定しているため会社が傾くリスクは低いと読めます。ただし、「IOWNの成果が出るまでは国内通信の守りの仕事が中心になる」というキャリア面での影響が大きい点は認識しておくべきです。IOWNに関わりたいと考えて入社しても、商用化が遅延すれば既存事業の運用が中心になる可能性があります。
リスク2: NTT法改正による事業構造の変化
2025年5月にNTT法改正法が公布されました。附則にはNTT法改廃を含む検討規定があり、NTT法廃止や政府株売却の可能性も議論されています。現在、政府は発行済株式の35.28%を保有しており、保有義務は1/3以上です（2025年3月期有報 事業等のリスク）。
改正の具体的な内容として、東西地域会社の業務範囲規制見直し（県間通信の本来業務化等）や、禁止行為規制の強化（役員兼任・従業者兼務の制限追加）があります。
就活生にとっては、NTT東西の業務範囲拡大はキャリアの選択肢を広げる方向に作用する可能性があります。一方、政府株売却が実現すれば経営の自由度が高まる反面、「半官半民」の安定性が変化する可能性もあります。NTT東西を志望する就活生は特にこの動向を注視すべきです。
リスク3: 地域通信事業の構造的縮小
地域通信事業（NTT東西）の営業利益は前年比-32.5%の2,955億円と大幅減しました。メタルIP電話への移行（2025年1月完了）に伴うコスト増が主因ですが、固定音声関連サービスの減収は構造的なトレンドです。フレッツ光もコラボ光への卸提供が主力であり、自社ブランドでの直販力は限定的です（2025年3月期有報 セグメント情報）。
従業員6.5万人を抱えながら利益率9.5%にまで低下している現実は、NTT東西の今後のキャリアに直結します。「地域のICTソリューション企業」へ転換できるかどうかが方向性を左右します。自治体DXやスマートシティといった新領域への転換が進行中ですが、固定通信の縮小は不可逆的なトレンドです。配属先によっては縮小事業の運用保守が中心になるリスクがあります。
あなたのキャリアとマッチするか
NTTグループでのキャリアマッチとは、34万人のグループの中から「どの事業会社を選ぶか」という判断そのものです。「NTTグループに入社する」イコール「事業会社を選ぶ」であり、その選び方でキャリアの方向性は全く異なります。
NTTグループの方向性に合う人・合わない人
| 合う人 | 合わない人 |
|---|---|
| 社会インフラを支える使命感とグローバル成長の両方を求める人 | スタートアップ的なスピード感を求める人 |
| 最先端基礎研究（光技術・量子・6G）に関わりたい理系人材 | 入社直後からグローバルに活躍したい人（NTTデータ以外） |
| 大企業の安定性の中でIT・DXスキルを磨きたい人 | 年功序列ではなく実力主義を強く求める人 |
| 地方創生・公共DXに関心がある人 | 通信・IT以外の業界で専門性を磨きたい人 |
合う人のポイントを補足すると、NTTグループは14期連続増配の財務基盤を持ちながら、NTTデータを通じてグローバルITサービスでも増収増益を実現している稀有なグループです。IOWN構想はNTTでしか関われない独自テーマであり、学会発表の自由度も高い研究環境とされます。一方、NTT東西は全国拠点を活かした自治体DXやスマートシティに取り組んでおり、東京一極集中ではないキャリアを望む人にとっては選択肢になります。
合わない人について正直に言えば、連結34万人・子会社992社の超巨大グループであり、意思決定のスピードや組織の柔軟性には限界があります。有報には「専門性を軸とした人事制度、自律的キャリア形成支援」の記載があり改革の意思は読み取れますが、34万人規模での変革には相応の時間がかかると考えるのが現実的です。
グループ内の選び分けの視点
NTTグループのどの事業会社を選ぶかで、キャリアの方向性は大きく変わります。有報のセグメントデータに基づいて事業会社別のキャリアイメージを整理します。
| 事業会社 | 主な事業 | 成長フェーズ | グローバル度 | 注目点 |
|---|---|---|---|---|
| NTTドコモ | モバイル通信×スマートライフ | 成熟・利益率16.4%だが減益 | 低 | 金融・ヘルスケア等新領域の攻め |
| NTT東西 | 地域密着ICT | 縮小・利益-32.5% | なし | 自治体DX・NTT法改正で事業範囲変化 |
| NTTデータ | グローバルSI・DC | 成長・唯一の増収増益 | 高 | 海外キャリアの可能性最大 |
| NTTアーバンソリューションズ | 都市開発 | 成長 | 低 | 通信とは異なるキャリアパス |
| NTTアノードエナジー | 再エネ×ICT | 成長・売上+8.7% | 低 | 環境分野の穴場ポジション |
出典: 2025年3月期有報 セグメント情報・従業員の状況をもとに筆者整理
NTTデータについてはNTTデータの有報分析記事で詳しく解説しています。グローバル・ソリューション事業の深掘りはそちらを参照してください。
従業員データ
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 連結従業員数 | 341,321名 |
| 持株会社単体 | 2,554名 |
| 平均年齢 | 41.8歳 |
| 平均勤続年数 | 16.1年 |
| 平均年間給与 | 約1,069万円 |
出典: 2025年3月期有報 従業員の状況。平均年齢・勤続年数・給与は持株会社（2,554名）の数値。研究所機能を含む専門人材が多いため高水準
注意が必要なのは、持株会社の平均給与1,069万円を「NTTの年収」として捉えるのは誤りだという点です。この数値は研究所機能を含む2,554名が対象であり、就活生が実際に入社するNTTドコモ、NTT東西、NTTデータ等の事業会社はそれぞれ別途開示しています。有報だけでは社内の雰囲気や働き方は把握できません。OpenWork等の口コミサイトも併用して総合的に判断することをお勧めします。
今から学ぶべき分野
NTTグループの投資方針から逆算すると、以下の3つのスキルがキャリアの選択肢を広げます。
- クラウド・ネットワーク技術の基礎です。NTTグループの設備投資2兆874億円の多くが通信ネットワークとデータセンターに向かっています。AWS/Azure/GCPの認定資格やネットワーク基礎の知識は、入社後どの事業会社でも活きるスキルです。NTTデータを志望するなら必須レベルと言えます。
- AI・データ分析の基礎です。有報で「AI・ロボティクスの進化が加速」を事業環境認識として明記しており、中期戦略でも法人向けAIソリューションを成長の柱に位置づけています。PythonやSQLの基礎、機械学習の概念理解があると、配属先の選択肢が広がります。
- NTTグループの事業構造を理解することです。面接で「NTTに入りたい」と言ってしまうのは危険です。実際にはNTTドコモ・NTTデータ等の事業会社に入社するため、「なぜその事業会社なのか」を有報のセグメント情報に基づいて語れることが他の就活生との差別化要因になります。
面接で使える有報ポイント
面接で有報を活用する方法と合わせて、NTTグループ固有のポイントを紹介します。面接では「NTTに入りたい」ではなく「なぜその事業会社なのか」をデータに基づいて語ることが最大のポイントです。
志望動機での活用
「御社の有報を拝見し、中期経営戦略『New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN』でIOWN構想を経営の中核に据えている点に注目しました。光電融合技術による電力効率8倍という目標は、通信インフラの物理層からの革新であり、NTTグループならではの強みだと理解しています。」
「グローバル・ソリューション事業が営業収益+6.0%・営業利益+4.6%と唯一の増収増益セグメントであり、従業員19.8万人とグループ最大の事業であることを有報で確認しました。NTTグループの成長の重心がグローバルITサービスに移っている構造変化に強い関心を持っています。」
「連結34万人のうち58%がグローバル・ソリューション事業に従事している事実は、NTTが電話の会社からグローバルIT企業グループへ変貌していることの証左だと考えています。」
逆質問で使えるネタ
「有報ではIOWN 2.0の2026年商用化に向けた準備を進めていると記載がありましたが、商用化後にNTTグループの事業にどのようなインパクトをもたらすとお考えですか？新卒社員がIOWN関連プロジェクトに関わる機会はありますか？」
「グローバル・ソリューション事業の営業利益率が7.0%と、総合ICT事業の16.4%に比べて低い構造です。5Units体制での統合運営により、利益率改善に向けてどのような取り組みをされていますか？」
「中期経営戦略で『専門性を軸とした人事制度、自律的キャリア形成支援』を掲げていますが、NTTグループ内での事業会社間異動やキャリアチェンジの機会はどの程度ありますか？」
有報のデータを引用して質問するだけで、企業研究の深さが伝わります。設備投資2兆874億円やR&D・サービス開発合計5,076億円といった具体的な数字を交えれば、「NTTの有報をきちんと読んできた就活生」として面接官の印象に残ります（2025年3月期有報 経営方針・研究開発活動）。
まとめ
NTT持株会社の有報は、NTTグループ全体の方向性を俯瞰する唯一の資料です。有報からは、国内通信の安定キャッシュフローを原資にIOWN構想とグローバルITサービスの二段構えで成長する戦略が読み取れます。ただしグループ内でも事業会社によって成長フェーズ、求められるスキル、グローバル度は大きく異なります。NTTグループを志望するなら、まず本記事でグループ全体を俯瞰し、次にNTTデータの有報分析やKDDIの有報分析で個別企業を比較するのが効果的な企業研究の進め方です。IT業界全体の構造はIT業界の有報比較も参考になります。