MS&ADの有報分析 要点: MS&ADインシュアランスグループは経常収益6兆6,608億円・経常利益9,290億円（前期比2.2倍）の3メガ損保グループの一角。三井住友海上の純利益4,599億円がグループの柱で、2027年4月にあいおいニッセイ同和損保との合併を予定。海外保険子会社の利益1,844億円、正味収入保険料4兆6,743億円は業界最大級の規模。（2025年3月期有報に基づく）
| この会社が賭けているもの |
|---|
| 1. 海外保険事業の拡大──米国正味収入保険料5,019億円（前期比+36%）で成長加速 |
| 2. デジタル・リスクソリューション──補償前後のサービスで保険の枠を超える |
| 3. 2027年国内損保合併とコンプライアンス改革──1プラットフォーム戦略の完遂 |
この記事のデータはMS&ADインシュアランスグループホールディングスの有価証券報告書（2025年3月期）に基づいています。 有報の読み方がわからない方は有価証券報告書の読み方完全ガイドをご覧ください。
MS&ADインシュアランスグループと聞いても、ピンとこない就活生が多いかもしれません。しかし、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険という国内2大損保を擁するこのグループは、正味収入保険料4兆6,743億円で3メガ損保グループの一角を占めています。2025年3月期には経常利益が前期比2.2倍の9,290億円に急成長しました（2025年3月期有報より）。
MS&ADのビジネスの実態｜何で稼いでいるのか
MS&ADグループは6つの報告セグメントで構成されています。国内損保3社、国内生保2社、そして海外保険子会社です。
| セグメント | 純利益（億円） | 特徴 |
|---|---|---|
| 三井住友海上 | 4,599 | グループの利益の柱。国内最大級の損保 |
| あいおいニッセイ同和損保 | 1,087 | トヨタ系ディーラー網に強み |
| 三井ダイレクト損保 | △18 | ダイレクト型損保。赤字が継続 |
| 三井住友海上あいおい生命 | 296 | 国内生保。個人保険中心 |
| 三井住友海上プライマリー生命 | 257 | 外貨建て・変額保険に強み |
| 海外保険子会社 | 1,844 | 米国・欧州・アジアで展開 |
（出典: 2025年3月期有報セグメント情報。利益は出資持分考慮後の当期純利益ベース）
三井住友海上が圧倒的な利益の柱
三井住友海上の純利益4,599億円は、グループ全体の利益の過半を占めています。前期の1,678億円から2.7倍に急増しており、火災保険の収益改善と資産運用収益の増加が背景にあります（2025年3月期有報より）。
正味収入保険料の内訳｜自動車保険が最大、火災保険が急成長
保険の本業である正味収入保険料の種目別内訳を見ると、事業の実態がより鮮明になります。
| 種目 | 正味収入保険料（億円） | 構成比 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 自動車 | 19,278 | 41.2% | +6.3% |
| 火災 | 9,910 | 21.2% | +26.1% |
| その他 | 9,917 | 21.2% | +5.6% |
| 傷害 | 2,798 | 6.0% | +7.7% |
| 自賠責 | 2,435 | 5.2% | △4.7% |
| 海上 | 2,405 | 5.1% | +15.7% |
| 合計 | 46,743 | 100% | +9.7% |
（出典: 2025年3月期有報。前期の正味収入保険料合計は4兆2,617億円）
自動車保険が1兆9,278億円で最大の収益源ですが、注目すべきは火災保険の前期比+26.1%という急成長です。自然災害リスクの増大に伴う料率引き上げが反映されています。
全体業績の推移
| 項目 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益（億円） | 48,922 | 51,320 | 52,508 | 65,729 | 66,608 |
| 経常利益（億円） | 3,065 | 3,905 | 2,923 | 4,164 | 9,290 |
| 純利益（億円） | 1,444 | 2,628 | 2,110 | 3,693 | 6,917 |
| EPS（円） | 85.26 | 158.17 | 130.54 | 231.83 | 445.52 |
| ROE | 5.22% | 8.29% | 6.62% | 9.77% | 16.34% |
| 自己資本比率 | 12.78% | 13.02% | 12.70% | 16.57% | 15.24% |
（出典: 2025年3月期有報。日本基準）
5年間で純利益は1,444億円→6,917億円と約4.8倍に成長しました。特に当期の経常利益9,290億円は前期比2.2倍という急成長です。ただし、保険業界は自然災害の発生状況によって業績が大きく変動する特性があり、2期前の経常利益は2,923億円まで落ち込んでいます。ROEも5.22%→16.34%に改善し、グループ修正ROE 15.7%は目標の16%に迫る水準です（2025年3月期有報より）。
MS&ADは何に賭けているのか｜投資と戦略の方向性
有報から読み取れるMS&ADの投資方向です。中期経営計画（2022-2025）第2ステージの基本戦略は「Value（価値の創造）」「Transformation（事業の変革）」「Synergy（グループシナジーの発揮）」の3本柱です。
| 投資分野 | 内容 | 読み方 |
|---|---|---|
| 海外事業拡大 | 米国・アジア事業の拡大、MS Amlinのロイズ事業 | 正味収入保険料の海外比率拡大。米国5,019億円は前期比+36% |
| デジタル・リスクソリューション | 補償前後のソリューション、生成AI活用 | 保険の枠を超えたサービスで差別化 |
| 国内損保合併 | 2027年4月に三井住友海上とあいおいニッセイ同和を合併 | 1プラットフォーム戦略による効率化と競争力強化 |
| コンプライアンス改革 | 不適切事案を受けた企業文化変革 | ガバナンス強化が持続的成長の前提条件 |
賭け1｜海外保険事業の拡大
MS&ADの成長エンジンとして存在感を増しているのが海外保険事業です。
| 地域 | 正味収入保険料（億円） | 前期比 |
|---|---|---|
| 日本 | 28,971 | +5.3% |
| 米国 | 5,019 | +36.5% |
| その他海外 | 12,753 | +11.6% |
| 合計 | 46,743 | +9.7% |
（出典: 2025年3月期有報。前期は日本27,514億円、米国3,677億円、海外合計11,426億円）
米国の正味収入保険料5,019億円は前期の3,677億円から+36.5%と急成長しています。当期から「海外」に含めていた米国を独立掲記に変更しており、これは米国事業が連結売上高の10%以上に達したことを意味します（2025年3月期有報より）。
海外保険子会社全体のセグメント利益は1,844億円で、グループの重要な利益源です。有報には「米国・アジア事業のさらなる拡大を図るため事業投資等を検討」と明記されており、MS Amlinのロイズ・再保険事業の安定的な拡大と併せて海外事業の拡大を推進しています（2025年3月期有報より）。
就活ポイント: 3メガ損保の海外戦略はそれぞれ異なります。東京海上はM&A主導のスペシャルティ保険で海外利益比率約50%を達成、SOMPOはSompo Internationalを中心に規律ある拡大を推進しています。MS&ADはMS Amlinとトヨタリテール事業を核とした展開が特徴です。
賭け2｜保険を超えたソリューション提供
有報の中期経営計画には「補償・保障前後のソリューション」の強化が明記されています。つまり、保険金を払うだけでなく、事故や災害の「前」（リスク予防）と「後」（復旧支援）までカバーするビジネスモデルへの転換です。
具体的には、デジタル技術・データを活用した新たな商品・サービスの開発、リスクソリューション提案力の強化を進めています。生成AIを含む新たなソリューションへのDX投資も拡大中です（2025年3月期有報より）。
設備投資は253億円で、店舗等の建物取得（164億円）とPC・ネットワーク関連機器（19億円）が主な内訳です（2025年3月期有報より）。
賭け3｜2027年国内損保合併とコンプライアンス改革
MS&ADグループの最大の構造改革は、2027年4月を目途に三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保を合併させる計画です。有報には「より強固な国内損害保険事業体制を構築してまいります」と記載されています（2025年3月期有報より）。
この合併は単なる規模の拡大ではなく、「1プラットフォーム戦略」の完遂を意味します。本社機能の一体運営を推進し、オーバースペックな業務の見直しとペーパーレス化・デジタル化を進めることで、生産性の向上を図る狙いです。
また、保険料調整行為等の不適切事案を受けて、「ビジネススタイルの大変革」を掲げています。有報には「お客さま第一の業務運営」「ガバナンスの強化」「コンプライアンス」を基礎に据えた改革の方針が詳細に記載されています（2025年3月期有報より）。
さらに、2030年3月末までに政策株式の保有ゼロを実現する方針も明記されており、リスクの削減と資本効率の向上を図っています。ESR（経済価値ベースのソルベンシー比率）は226%で、目標レンジの180〜250%内に位置しています（2025年3月期有報より）。
MS&ADが自ら語るリスクと課題｜PRでは絶対に出ない情報
有報の「事業等のリスク」には、採用サイトやPRでは見えないリスクが10項目のグループ重要リスクとして記載されています。
| リスク項目 | 内容 | 就活での読み方 |
|---|---|---|
| コンプライアンス | 保険料調整行為等の不適切事案。業務改善計画を実行中 | 企業文化変革の途上。当事者意識が問われる |
| 大規模自然災害 | 気候変動による風水災・地震。2025年1月カリフォルニア山火事の影響あり | 保険ビジネスの根幹リスク。再保険体制を確認 |
| 金融マーケット変動 | 株式・金利・為替の変動による保有資産価値の下落 | 総資産26兆円超のポートフォリオ管理能力が問われる |
| サイバー攻撃 | 業務停滞・情報漏えいのリスク | デジタル化推進とセキュリティ投資のバランス |
リスク1｜コンプライアンスの再構築
有報には「保険料調整行為等の不適切事案の発生を受けて」金融庁で有識者会議が開催され、保険業法の改正等への対応が求められていると記載されています。三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は業務改善計画を着実に実行する必要があり、持株会社としてのガバナンス発揮が問われています（2025年3月期有報より）。
就活ポイント: コンプライアンス問題を知った上で志望する姿勢が重要です。面接では「企業文化の変革に貢献したい」「ビジネススタイルの大変革の当事者として関わりたい」という前向きな姿勢で語ると、問題を避けるよりも評価される可能性が高いといえます。
リスク2｜自然災害リスクとカリフォルニア山火事
当期のセグメント情報の注記には「2025年1月カリフォルニア山火事」に係る損益の調整額△174億円が記載されています。気候変動による自然災害の激甚化・頻発化は保険業界全体の構造的リスクであり、MS&ADも再保険料の高騰やキャパシティ減少のリスクを認識しています（2025年3月期有報より）。
一方で、自然災害リスクの高まりは火災保険の料率引き上げにもつながっており、正味収入保険料の火災保険が前期比+26.1%と急成長しているのはこの影響です。リスクと収益が表裏一体の関係にあるのが保険ビジネスの本質です。
あなたのキャリアとマッチするか
MS&ADの方向性に合う人・合わない人
| 合う人 | 合わない人 |
|---|---|
| 2社合併という大変革期に当事者として関わりたい人 | 安定した組織で変化なく働きたい人 |
| 海外保険ビジネスでグローバルキャリアを積みたい人 | 国内の定型業務だけに携わりたい人 |
| デジタル・データ活用でリスクソリューションを創りたい人 | コンプライアンスリスクを避けたい人 |
| 保険の枠を超えた新サービス開発に取り組みたい人 | ― |
従業員データ
| 項目 | データ（2025年3月期） | 読み方 |
|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 38,247名 | 3メガ損保の中ではコンパクト |
| 従業員数（HD単体） | 453名 | 持株会社のため少人数 |
| 平均年齢 | 47.9歳 | HD単体の数値。やや高め |
| 平均勤続年数 | 22.9年 | 長期安定型の雇用環境 |
| 平均年間給与 | 約1,144万円（HD） | 持株会社のためHD単体は高水準 |
（出典: 2025年3月期有報「従業員の状況」）
就活ポイント: 平均給与約1,144万円（年収ベース）はHD単体（453名）の数値です。実際の事業会社である三井住友海上やあいおいニッセイ同和損保の給与水準は異なります。持株会社の年収は参考値として見てください。
社風や職場の雰囲気は有報ではわかりません。特に2027年の合併後にどのような組織文化になるかは未知数であり、OB/OG訪問などで実際の職場環境を確認することをお勧めします。
有報データから逆算して今から学ぶべき分野
| 分野 | 根拠（有報） | 具体的アクション |
|---|---|---|
| 保険・リスクマネジメント | 正味収入保険料4兆6,743億円、10項目のグループ重要リスク管理（2025年3月期） | 損害保険の基礎知識、ERM（統合リスク管理）入門 |
| グローバルビジネス | 米国正味収入保険料5,019億円（前期比+36%）、海外保険利益1,844億円（2025年3月期） | 英語力強化、国際保険市場の動向理解 |
| データサイエンス・DX | 生成AI活用・デジタルリスクソリューションを有報で明記（2025年3月期） | Python基礎、統計学入門、保険数理の基礎 |
| コンプライアンス・ガバナンス | 不適切事案からの改革、監査等委員会設置会社へ移行予定（2025年3月期） | コーポレートガバナンス入門、コンプライアンスの基礎 |
面接で使える有報ポイント
志望動機での活用
「御社の有報で、経常利益が前期比2.2倍の9,290億円に成長し、三井住友海上の純利益4,599億円がグループの柱であることを確認しました。2027年の国内損保2社合併というグループの大変革期に、ビジネススタイルの変革の当事者として貢献したいと考え志望いたしました。」
逆質問での活用
「米国の正味収入保険料が前期比36%増の5,019億円と急成長していますが、今後の海外展開でMS Amlin以外の新たな投資先はどのような地域・分野を検討していますか？」
「2027年の三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の合併に向けて、若手社員にはどのような役割が期待されていますか？」
「有報に記載の『補償・保障前後のソリューション』について、具体的にどのようなリスクソリューションの開発が進んでいますか？」
同業比較のポイント
| 比較軸 | MS&AD | 東京海上 | SOMPO |
|---|---|---|---|
| 経常利益/税引前利益 | 9,290億円 | 各社有報を参照 | 各社有報を参照 |
| 海外戦略の特徴 | MS Amlin＋トヨタリテール | M&A主導・スペシャルティ | Sompo International |
| 独自の構造改革 | 2027年国内2社合併 | グローバル分散 | 介護・ウェルビーイング |
| コンプライアンス | 業務改善計画を実行中 | 各社有報を参照 | 3度の業務改善命令 |
3メガ損保はそれぞれ異なる成長戦略を採っています。東京海上HDは海外利益比率約50%のグローバル保険グループ、SOMPOは損保唯一の介護事業を本業展開。MS&ADは国内損保の合併による規模の経済と海外拡大の両立が特徴です。
同じ金融業界でも、銀行とは事業構造が大きく異なります。メガバンクの三菱UFJの有報分析や生命保険の第一生命の有報分析と比較すると、損保ビジネスの特性が見えてきます。
まとめ
| 項目 | MS&ADの特徴 |
|---|---|
| 最大の強み | 国内2大損保を擁し、正味収入保険料4兆6,743億円の規模 |
| 最大の賭け | 2027年の国内損保合併と海外事業拡大の両立 |
| 成長ドライバー | 三井住友海上の利益成長 + 海外保険事業 + 火災保険の料率改定 |
| 最大の課題 | コンプライアンス再構築とビジネススタイルの大変革 |
MS&ADは「三井住友海上の自動車保険」のイメージとは異なり、経常利益9,290億円を稼ぐ3メガ損保グループです。有報で利益構造と成長戦略を理解した上で志望理由を語ることで、保険業界への理解の深さを示せます。
2027年の国内損保合併は、損保業界の歴史的な転換点です。この大変革期に入社する世代は、合併後の新組織を一から創り上げる当事者になります。有報のデータを武器に「なぜ今、MS&ADなのか」を語れるかが、面接での差別化のポイントです。
- 有報の読み方 → 有価証券報告書の読み方完全ガイド
- 金融業界の比較 → 金融業界の有報比較
- 同業比較 → 東京海上HDの将来性
- 同業比較 → SOMPOの将来性
- 金融業界の企業 → 三菱UFJの将来性
本記事のデータは有価証券報告書（EDINET）に基づいています。投資判断を目的としたものではありません。