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楽天×メルカリ×リクルート3社を有報で比較|プラットフォーム収益モデルの違い

約16分で読了
#楽天 #メルカリ #リクルート #プラットフォーム #有価証券報告書 #企業比較 #フィンテック #就活
この記事でわかること
1. 楽天・メルカリ・リクルートの「プラットフォーム収益モデルの根本的な違い」──有報の投資データで比較
2. フィンテック・SaaS・モバイルへの投資方向性から見える3社の「賭けの方向性」
3. プラットフォーム業界のキャリア選択に活かせる「合う人・合わない人」の判断基準

この記事のデータは楽天グループ(2024年12月期・IFRS)・メルカリ(2025年06月期・IFRS)・リクルートホールディングス(2025年03月期)の有価証券報告書に基づいています。 有報の読み方がわからない方は有価証券報告書の読み方完全ガイドをご覧ください。

「プラットフォームで稼ぐIT企業」と一括りにされがちな楽天・メルカリ・リクルート。しかし有報を読むと、同じプラットフォーム型ビジネスでありながら、収益モデルと成長戦略がまったく異なることがわかります。楽天はEC×フィンテック×モバイルの経済圏、メルカリはCtoC×FinTechの融合、リクルートはマッチング×SaaSのグローバル展開。就活サイトの企業PRや口コミでは見えないこの違いが、入社後のキャリアを大きく左右します。

結論|3社は「3つの異なるプラットフォームモデル」

プラットフォーム3社を有報データで横断比較すると、各社のビジネスモデルの違いが鮮明に浮かび上がります。楽天は「EC×フィンテック×モバイルの経済圏型」、メルカリは「CtoC×FinTech融合型」、リクルートは「マッチング×SaaSのグローバル型」と、プラットフォーム戦略の根幹が異なります。

まず3社の主要指標を横並びで見てみましょう。

指標楽天グループメルカリリクルートHD
売上高2兆2,792億円1,926億円3兆5,575億円
営業利益530億円────
当期利益-1,624億円261億円──
利益の柱フィンテック(利益率18.7%)国内フリマ事業M&S(利益率約25%)
海外売上比率国内中心米国展開中約70%
連結従業員数約32,000名2,159名約49,480名
平均年収(単体)820万円1,176万円約1,145万円※
平均勤続年数5.8年3.8年8.5年※
自己資本比率3.5%────
ビジネスモデルEC×フィンテック×モバイル経済圏CtoC×FinTech融合マッチング×SaaSグローバル

出典: 各社 有価証券報告書。楽天は2024年12月期(IFRS)、メルカリは2025年06月期、リクルートは2025年03月期。※リクルートHDは持株会社の数値であり、事業子会社とは水準が異なる点に留意。

3社の最大の特徴を一言で表すとこうなります。

企業プラットフォームモデル最大の賭け就活での位置づけ
楽天グループ(4755)EC×フィンテック×モバイルの経済圏モバイル(累計投資1兆円超)70超サービスの巨大経済圏で多事業を横断
メルカリ(4385)CtoC特化のマーケットプレイス×FinTechFinTech(メルペイ/メルカード)+米国展開少数精鋭でプロダクト×金融の融合に挑む
リクルートHD(6098)マッチング×SaaSのグローバルHRテックIndeed(売上の60%)+Airビジネスツールズグローバル人材マッチングの社会インフラを構築

楽天はポイントを軸に70超サービスを束ねた経済圏型で、利益の柱はECではなくフィンテック(利益1,534億円)。メルカリは月間2,000万人超のフリマプラットフォーム上にFinTech機能を構築する融合型。リクルートはIndeed買収でグローバルHRテック企業に変貌し、国内ではAirビジネスツールズでSaaS展開を加速する型。IT業界全体の動向と合わせて読むと、3社の違いがさらに鮮明になります。

ビジネスモデルの違い|プラットフォームの「稼ぎ方」が根本的に異なる

ビジネスモデルとは、企業がどのようにして価値を提供し、対価を得ているかの仕組みです。3社のセグメント構造と収益源を比較すると、同じプラットフォーム企業でも「稼ぎ方」がまったく異なることが見えてきます。

楽天|EC×フィンテック×モバイルの「経済圏」

楽天の有報で最初に押さえるべきは、利益の柱がECではなくフィンテックであるという事実です(2024年12月期)。

セグメント売上収益構成比セグメント利益利益率
インターネットサービス1兆2,821億円約56%851億円約6.6%
フィンテック8,204億円約36%1,534億円約18.7%
モバイル4,407億円約19%-2,163億円赤字

出典: 楽天グループ 有価証券報告書 2024年12月期

楽天ポイントを軸に、EC・旅行・カード・銀行・証券・モバイルを相互に送客する仕組みが「楽天経済圏」です。ECで集客し、フィンテックで稼ぎ、モバイルに投資する──この三位一体の構造が楽天の本質です。楽天カードのショッピング取扱高は24.0兆円、前年比13.7%増でクレジットカード業界トップクラスの地位を確立しています。

メルカリ|CtoC×FinTechの「融合モデル」

メルカリの収益力の源泉は、月間利用者数2,000万人超のCtoC(個人間取引)プラットフォームです(2025年6月期)。

事業領域概要特徴
メルカリ(国内)フリマアプリ「メルカリ」利益の柱。取引手数料10%モデル
メルペイ/メルカード決済・FinTech事業成長フェーズ。独自の与信モデル
Mercari(米国)米国向けフリマアプリ先行投資フェーズ

出典: メルカリ 有価証券報告書 2025年06月期

メルカリの独自性は、フリマの取引データを金融領域に転用する「データドリブンな事業拡張」にあります。メルカードの与信モデルは、従来の金融機関が使う年収・勤務先ではなく、フリマでの取引実績・出品パターン・評価などの行動データを活用しています。売上1,926億円・当期利益261億円(前期比94.0%増)と収益性が劇的に改善しており、「稼いで投資する」好循環が確立されています。

リクルート|マッチング×SaaSの「グローバル型」

リクルートの有報で最も衝撃的な事実は、売上の約60%がIndeed中心のHRテクノロジー事業であることです(2025年3月期)。

セグメント売上高構成比営業利益率主な事業
HRテクノロジー約2.1兆円約60%約15%Indeed、Glassdoor
マッチング&ソリューション約9,000億円約27%約25%リクナビ、SUUMO、ホットペッパー、Airツールズ
人材派遣約4,500億円約13%約5%国内外の人材派遣

出典: リクルートホールディングス 有価証券報告書 2025年03月期(連結売上高: 3兆5,575億円)

リクルートは「リクナビの会社」ではなく「Indeedの会社」です。2012年にIndeedを約1,000億円で買収し、現在は世界60カ国以上で月間3億人超がアクセスするグローバルプラットフォームに成長させました。国内ではマッチング&ソリューション事業が利益率約25%と圧倒的な収益力を持ち、Airビジネスツールズ(約1,200億円・前期比約10%成長)がSaaS領域の次の柱として台頭しています。

セグメント情報の詳しい読み方はセグメント情報の読み方で解説しています。

投資の方向性比較|3社が賭けている先

投資の方向性とは、企業が将来の成長のためにどこに資金を集中しているかを示す戦略です。3社の有報から読み取れる投資の方向性を比較すると、プラットフォーム戦略の哲学が根本的に異なることが見えてきます。

投資分野楽天グループメルカリリクルートHD
最大の賭けモバイルFinTech+米国展開Indeed機能強化(AI/ML)
金融・FinTech楽天カード・銀行・証券メルペイ・メルカード(独自与信)Airペイ(決済SaaS)
テクノロジー完全仮想化ネットワーク(モバイル)AI/ML(出品・検索・不正検知)AI/ML(マッチング精度向上)
海外展開限定的(国内経済圏が主軸)米国マーケットプレイス拡大グローバルHRテック(60カ国超)
SaaS────Airビジネスツールズ(約1,200億円)

出典: 各社 有価証券報告書

楽天の賭け|モバイルに1兆円を投じる「経済圏完成」への大勝負

楽天モバイルへの累計投資1兆円超は、日本のIT企業が行った新規事業投資として最大級の規模です。累計赤字は約1.6兆円に達していますが、2024年12月に月次EBITDAが携帯キャリア事業参入後初の黒字化を達成しました。なぜこれほどの投資を行うのか。楽天モバイル契約者は非契約者と比べて楽天市場での流通総額が約1.5倍高く、モバイルはエコシステム全体の「接着剤」として機能する構造です(2024年12月期)。

メルカリの賭け|「フリマ×金融の融合」で新しい金融を創る

メルカリの投資は、国内フリマの高収益を原資にFinTechと米国展開に集中しています。特にメルカードの独自与信モデルは、従来の金融サービスでは与信が難しかった層(フリーランス、主婦など)にもカードを発行可能にする革新的なアプローチです。3期前の赤字期を経て、当期利益261億円と収益性を劇的に改善し、「稼いで投資する」好循環を確立しています(2025年6月期)。

リクルートの賭け|「世界の求人プラットフォーム」と「国内SaaS」の二正面作戦

リクルートの投資は、グローバルHRテクノロジー(Indeed/Glassdoor)と国内SaaS(Airビジネスツールズ)の二軸です。Indeed依存リスク(売上の60%が集中)に対しては、Airビジネスツールズの拡大による収益源の多様化で対応しています。Airツールズは決済・予約・会計をワンストップで中小企業に提供し、蓄積した経営データをマッチング精度向上に活用する戦略です(2025年3月期)。

設備投資・R&D費の読み方

リスク構造の違い|有報が語る課題

事業等のリスクとは、企業自身が認識している経営上の脅威を開示するセクションです。3社のリスク項目を比較すると、プラットフォームモデルの違いに応じた課題が浮かび上がります。

リスク項目楽天グループメルカリリクルートHD
財務リスク極めて高(自己資本比率3.5%)低(黒字定着)低(安定財務)
プラットフォーム依存中(経済圏で分散)高(国内フリマに集中)高(Indeed売上60%)
海外事業リスク低(国内中心)高(米国事業の損失継続)高(60カ国の地政学リスク)
景気連動リスク高(求人広告は景気に敏感)
FinTech・与信リスク中(楽天カード運営歴長い)高(新しい与信モデルの検証中)低(決済SaaS中心)
競合リスク高(Amazon・PayPay等)高(eBay・Poshmark等)高(LinkedIn等)
規制リスク高(通信・金融の二重規制)中(決済・金融規制)中(個人情報・AI規制)

出典: 各社 有価証券報告書 事業等のリスク

楽天の最大リスク: 財務体質。自己資本比率3.5%は上場企業として極めて低い水準です。モバイル事業の累計赤字1.6兆円が財務を圧迫し、格付け機関からの格下げリスクも存在します。ただし、2024年12月期に5年ぶりの営業黒字(530億円)を達成し、モバイルの月次EBITDA黒字化で回復の兆しが見えています(2024年12月期)。

メルカリの最大リスク: 米国事業の収益化。米国Mercari事業は売上を伸ばしているものの営業損失を計上しており、eBay・Poshmark等との競争が続いています。国内フリマ事業の高い収益性で米国への投資を支える構造ですが、米国での勝算が見えなければ経営判断が問われます(2025年6月期)。

リクルートの最大リスク: Indeed依存。売上の60%がIndeedに集中しており、Indeedの成長鈍化が全社業績に直結します。さらに求人広告は景気に敏感で、不況時に企業の採用抑制が広告収入減につながります(2025年3月期)。

キャリアのヒント: 楽天では財務リスクを理解した上で「大勝負の転換期」に飛び込む覚悟が問われます。メルカリでは米国事業の成否に自分のキャリアが左右される可能性を認識すべきです。リクルートではIndeed依存から脱却する新規事業(Airツールズ等)に携わるチャンスがあります。

事業等のリスクの読み方

キャリアマッチ|どの企業が自分に合うか

キャリアマッチとは、企業の経営方針・事業構造と自分の志向・強みとの相性のことです。有報のデータから逆算した3社の「合う人・合わない人」を整理します。

従業員データ比較

項目楽天グループメルカリリクルートHD
連結従業員数約32,000名2,159名約49,480名
平均年齢35.3歳36.3歳40.5歳※
平均勤続年数5.8年3.8年8.5年※
平均年間給与820万円1,176万円約1,145万円※

出典: 各社 有価証券報告書。※リクルートHDは持株会社(116名)のデータ。事業子会社とは水準が異なる。

合う人/合わない人テーブル

楽天グループに合う人(有報の根拠)

合いそうな人合わないかもしれない人
EC・フィンテック・モバイルなど複数事業を横断して経験したい人
→3セグメント・70超サービスの巨大経済圏(2024年12月期)
財務的に安定した企業環境を最優先する人
→自己資本比率3.5%・モバイル累計赤字1.6兆円(2024年12月期)
英語を日常的に使うグローバル環境で働きたい人
→社内公用語英語化(Englishnization)(2024年12月期)
1つの事業で深い専門性を長期間磨きたい人
→事業間異動が前提の経済圏モデル
大企業でスタートアップ的な挑戦を経験したい人
→モバイル事業への累計投資1兆円超(2024年12月期)
ゆっくりとした意思決定プロセスを好む人
→スピード重視の組織文化・平均勤続5.8年

メルカリに合う人

合いそうな人合わないかもしれない人
プロダクト開発×FinTechの融合に取り組みたい人
→フリマ取引データを活用した独自与信モデル(2025年6月期)
大規模組織で多事業を経験したい人
→従業員2,159名の少数精鋭組織(2025年6月期)
少数精鋭・高報酬の環境で成長したい人
→平均年収1,176万円・成果主義の報酬体系(2025年6月期)
腰を据えて長く働くことを重視する人
→平均勤続3.8年・高い人材流動性(2025年6月期)
循環型社会・社会的意義のあるビジネスに関心がある人
→「循環型社会の実現」をミッションに据えた事業戦略(2025年6月期)
安定した業績基盤を重視する人
→米国事業は損失継続中(2025年6月期)

リクルートに合う人

合いそうな人合わないかもしれない人
グローバルなテクノロジー企業で働きたい人
→海外売上比率約70%・Indeed月間3億人超(2025年3月期)
国内市場に集中したい人
→売上の60%がHRテクノロジー(海外中心)
データとAIで社会課題を解決したい人
→AI/MLによるマッチング精度向上に投資(2025年3月期)
少人数の組織で全体を動かしたい人
→連結約49,480名の大組織(2025年3月期)
SaaS×プラットフォームで社会インフラを作りたい人
→Airビジネスツールズ約1,200億円・前期比約10%成長(2025年3月期)
安定した事業環境を求める人
→Indeed依存(60%)+景気連動リスク

今から学ぶべき分野テーブル

有報が示す投資方向性から逆算した、各社で活躍するための学習テーマです。

志望企業学ぶべき分野根拠(有報データ)
楽天フィンテック・決済技術の基礎フィンテックが利益の柱(利益率18.7%・利益1,534億円)(2024年12月期)
楽天英語力(ビジネスレベル)社内公用語英語化・TOEIC 800点以上が目安(2024年12月期)
メルカリプロダクト開発・UXデザインマーケットプレイスのUI/UX改善が事業の根幹(2025年6月期)
メルカリ機械学習・レコメンドシステムマッチング精度向上にAI/ML活用(2025年6月期)
リクルートHRテクノロジー・マッチングアルゴリズムIndeed/GlassdoorがHRテクノロジーの中核(2025年3月期)
リクルートSaaS・プロダクトマネジメントAirビジネスツールズが成長領域(2025年3月期)
3社共通データサイエンス(Python/SQL)3社ともプラットフォームデータが最大の資産

有報でわからないこと

社風・職場の雰囲気・上司との関係性といった情報は有報からは読み取れません。特にリクルートは持株会社体制であり、実際に配属される事業子会社(株式会社リクルート、Indeed Japan等)ごとに文化が異なります。楽天も70超サービスのため配属先で仕事内容が大きく変わります。OpenWork等の口コミサイトやOB/OG訪問を併用して、自分に合う環境かどうかを多角的に判断しましょう。詳しくは人的資本ランキングで他社との横断比較をしています。

面接で使える比較ポイント

3社のプラットフォーム戦略を横断して読んでいる就活生は少数派です。比較視点を面接で使うだけで、企業研究の深さが際立ちます。

横断比較の数字で語るトーキングポイント

楽天の面接で

「御社の有報で、利益の柱がECではなくフィンテックであることに注目しました。メルカリはフリマ取引データを金融に転用、リクルートはAirペイでSaaS型決済を展開していますが、楽天カード取扱高24.0兆円と楽天銀行上場を実現した御社の金融事業は、プラットフォーム3社の中で最も金融に本気であると有報から読み取れます。」

メルカリの面接で

「3社の有報を比較して印象的だったのは、御社の平均年収1,176万円が連結従業員2,159名の少数精鋭によるものだということです。楽天の約32,000名、リクルートの約49,480名と比較すると、プラットフォーム運営の効率性と成果主義の報酬体系が際立ちます。当期利益前期比94.0%増の収益改善は、この少数精鋭モデルの成果だと感じました。」

リクルートの面接で

「3社の有報を比較して最も印象的だったのは、御社の海外売上比率約70%です。楽天は国内経済圏が主軸、メルカリは米国展開の途上ですが、御社はIndeedの月間3億人超で既にグローバルプラットフォームを確立しています。国内人材サービス企業からの変貌を有報のセグメント構成比で実感しました。」

面接の逆質問で使える例

  • 「有報で楽天のフィンテック利益率18.7%がEC事業の6.6%を大きく上回ることを確認しました。メルカリやリクルートも金融・決済領域に進出していますが、御社のフィンテック事業が他社と差別化できる最大の要因はエコシステムの規模ですか、それともデータの質ですか?」
  • 「メルカリの有報で米国事業が損失を計上していることを確認しました。リクルートはIndeed買収でグローバル展開に成功していますが、メルカリが米国で勝つために最も重要な戦略は何だとお考えですか?」
  • 「リクルートの有報でAirビジネスツールズが約1,200億円規模に成長していることを確認しました。楽天はEC×フィンテックで中小企業との接点を持っていますが、御社のSaaS戦略が楽天のプラットフォームと競合する可能性はありますか?」

AI・DX投資ランキングでは、IT各社の投資方針の違いをさらに詳しく比較しています。

まとめ

プラットフォーム3社(楽天・メルカリ・リクルート)の有報横断比較から見えてくる核心は、「同じプラットフォーム企業でも、収益モデルと成長戦略が根本的に違う」ということです。

  • 楽天グループ: フィンテック利益1,534億円・モバイル累計投資1兆円超という「EC×フィンテック×モバイルの経済圏型」で、70超サービス・会員1億人を束ねた国内最大級のエコシステムに賭ける
  • メルカリ: 当期利益261億円・平均年収1,176万円という「CtoC×FinTech融合型」で、フリマ取引データを金融に転用する独自モデルで米国展開にも挑む少数精鋭企業
  • リクルート: 売上3兆5,575億円・海外比率約70%という「マッチング×SaaSのグローバル型」で、Indeedを世界No.1求人プラットフォームに育て、Airツールズで国内SaaS市場にも展開

キャリア選択の軸は「どのプラットフォームモデルに共感するか」です。巨大経済圏の中で多事業を横断したいなら楽天、少数精鋭でプロダクト×FinTechの融合に挑むならメルカリ、グローバルHRテクノロジーで社会インフラを作りたいならリクルート。有報の投資データはその判断基準を客観的な数字で提供してくれます。

各社の詳細な有報分析は以下からご覧ください。

本記事のデータは楽天グループ・メルカリ・リクルートホールディングス(2025年03月期)の有価証券報告書(EDINET)に基づいています。決算期・会計基準が異なるため数値の単純比較には限界があります。投資判断を目的としたものではありません。企業の将来の業績を保証するものではなく、最新情報は各社の公式IR資料をご確認ください。

よくある質問

楽天・メルカリ・リクルートで就活するならどの企業が向いていますか?

有報データで比較すると、EC×フィンテック×モバイルの巨大経済圏で幅広い事業に関わりたいなら楽天(売上2.3兆円・70超サービス)、少数精鋭でプロダクト開発とFinTechの融合に取り組みたいならメルカリ(平均年収1,176万円・従業員2,159名)、グローバルHRテクノロジーとSaaSで社会インフラを作りたいならリクルート(売上3.6兆円・海外比率70%)が軸になります。

3社のプラットフォームビジネスは何が違いますか?

楽天はEC・金融・通信を束ねた『経済圏型』で楽天ポイントを軸に70超サービスを相互送客します。メルカリはCtoC取引に特化した『マーケットプレイス型』で手数料10%モデルを軸にFinTechへ拡張しています。リクルートは人材・住宅・飲食のマッチングに特化した『マッチング型』でIndeedが売上の60%を占めるグローバルHRテック企業に変貌しています。

3社の海外展開はどう違いますか?

リクルートが海外売上比率約70%で圧倒的にグローバルです(Indeed中心)。メルカリは米国展開に先行投資を続けるフェーズ。楽天はスペイン・フランスなど海外ECに進出していますが、国内経済圏が事業の中核です。グローバルで働きたいならリクルート、国内プラットフォームの進化に関わりたいなら楽天・メルカリが軸になります。

3社の面接で有報の比較データはどう使えますか?

3社のプラットフォーム戦略を横断比較している就活生は少数派です。『楽天のフィンテック利益率18.7%はEC事業の6.6%を大きく上回る』『メルカリの平均年収1,176万円はリクルートの1,145万円を上回り、少数精鋭の報酬体系が際立つ』など、横比較の数字で語ると面接官に深い企業研究を印象づけられます。

3社の平均年収はどのくらい違いますか?

メルカリ1,176万円、リクルート約1,145万円(持株会社)、楽天820万円です。ただしリクルートは持株会社116名のデータで事業子会社とは水準が異なります。メルカリの高水準は少数精鋭・グローバル人材獲得競争の反映です。楽天は大規模組織(連結約32,000名)のため平均値はやや低くなりますが、英語公用語環境が特徴です。

プラットフォーム企業の有報でどこを重点的に読むべきですか?

就活目的であれば、(1)セグメント情報(各プラットフォームの売上・利益構造)、(2)投資戦略(FinTech・SaaS・モバイル等の成長投資先)、(3)事業等のリスク(プラットフォーム依存・規制リスク等)の3点が重要です。特に3社の収益モデルの違いは有報を読まないと見えません。

3社のFinTech・金融事業はどう違いますか?

楽天はフィンテックがグループ最大の利益源(利益1,534億円・利益率18.7%)で楽天カード・楽天銀行・楽天証券を展開。メルカリはフリマの取引データを活用した独自与信モデルでメルペイ・メルカードを展開。リクルートはAirペイ等の決済SaaSで中小企業の経営データを蓄積しマッチング精度向上に活用。金融への本気度は楽天が突出しています。

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