ANAホールディングスの将来性｜中期戦略3本柱とリスク

面接前のあなたが立たされているのは、「なぜ航空か」「なぜANAか」という2つの問いに、就活本に載っている『売上2兆円の大手航空会社』という抽象的な枠を超えて答えられるか、という場面です。この記事を押さえれば、ANAを中期経営戦略3本柱（エアライン事業の利益最大化／航空非連動収益ドメインの拡大／ANA経済圏の拡大）のどこに自分を重ねるかという軸で、根拠を持って語れるようになります。

30秒で言うとこんな会社です。ANAホールディングスは全日本空輸（ANA）を中核に、Peach・AirJapanを含む3ブランドの航空事業で稼いだ利益を、航空関連・旅行・商社という非航空3セグメントとマイル／アプリ／決済を軸とする『ANA経済圏』に振り向けている航空持株会社です。親や先輩に説明するときも「航空で稼いで、その利益で非航空事業とANA経済圏に投資している会社」と言えば輪郭が伝わります。

ANAホールディングスが賭けているもの：『2023〜2025年度ANAグループ中期経営戦略』の最終年度で掲げる3本柱──①エアライン事業の利益最大化、②航空非連動収益ドメインの拡大、③ANA経済圏の拡大。航空事業を中核に収益を拡大しつつ非航空事業を強化し、航空事業と非航空事業間における顧客の回遊を促進する構造です。（2025年3月期有価証券報告書）

この記事のデータはANAホールディングスの有価証券報告書（2025年3月期）に基づいています。 有報の読み方がわからない方は有価証券報告書の読み方完全ガイドをご覧ください。

ここからは、JR東日本が鉄道×不動産の二刀流で安定収益を積み上げているのに対し、ANAがなぜ3ブランド×非航空×ANA経済圏という組み立てを選んでいるのかを、2025年3月期有報のセグメント情報と設備投資の数字から読み解いていきます。

ANAホールディングスのビジネスの実態｜何で稼いでいるのか

ANAホールディングスは、全日本空輸を中核会社として、航空輸送と航空関連事業、旅行事業、商社事業を展開する航空持株会社です。

項目	内容
社名	ANAホールディングス株式会社
証券コード	9202（東証プライム）
EDINETコード	E04273
決算期	3月期
業種分類	空運業
主要事業	航空事業／航空関連事業／旅行事業／商社事業
連結従業員数	44,019名（2025年3月期）

セグメント構成｜4区分で読むANA

2025年3月期有報のセグメント情報では、ANAホールディングスは『航空事業』『航空関連事業』『旅行事業』『商社事業』の4区分で開示しています。就活本やIR記事でよく見かける「国際線／国内線」の分割は、有報セグメント表には掲載されていません。ここでは raw の数字をそのまま置きます。

セグメント	外部顧客売上高	構成比	セグメント利益	利益率
航空事業	2兆198億円	89.3%	1,991億円	9.9%
航空関連事業	554億円	2.5%	40億円	7.3%
旅行事業	558億円	2.5%	1億円	0.3%
商社事業	1,119億円	4.9%	45億円	4.1%
その他	186億円	0.8%	11億円	6.2%

（出典：2025年3月期有報 セグメント情報。利益率は各セグメントの外部顧客売上高に対するセグメント利益の比率で算出）

pie title セグメント別外部顧客売上構成（2025年3月期）
    "航空事業 89.3%" : 89.3
    "商社事業 4.9%" : 4.9
    "旅行事業 2.5%" : 2.5
    "航空関連事業 2.5%" : 2.5
    "その他 0.8%" : 0.8

この表から読めるのは、航空事業が売上でも利益でも圧倒的な主力で、非航空3セグメント（航空関連＋旅行＋商社）を合計しても外部顧客売上は2,233億円・連結の9.9%にとどまる、という現時点の姿です。後述の中期経営戦略3本柱で掲げる『航空非連動収益ドメインの拡大』は、現在の金額規模ではなく「これから伸ばす方向性」として位置付けられていると読むのが正確です。

セグメント情報の詳しい読み方は有報のセグメント情報の読み方で解説しています。

5期分の業績推移｜V字回復の軌跡

次に、4期前から当期までの5期分の連結財務推移を見ます。コロナ禍の赤字期と現在の収益水準との差こそ、ANAという会社の立ち位置を最も雄弁に表します。

事業年度	連結売上高	経常利益	当期純利益	自己資本比率
4期前	7,286億円	△4,513億円	△4,046億円	31.4%
3期前	1兆203億円	△1,849億円	△1,436億円	24.8%
2期前	1兆7,074億円	1,118億円	894億円	25.6%
前期	2兆559億円	2,076億円	1,570億円	29.3%
当期	2兆2,618億円	2,001億円	1,530億円	31.2%

（出典：2025年3月期有報 主要な経営指標等の推移。△は損失）

4期前の純損失4,046億円から当期の純利益1,530億円までの振れ幅は、航空業が外部環境の影響を極端に受ける産業であることと、そこから立ち直る過程を新卒として経験できるタイミングにいる、ということの両方を意味します。自己資本比率も4期前31.4%→3期前24.8%まで一度下がった後、当期31.2%まで戻しています。

インフラ業界全体との比較はインフラ業界の有報比較で確認できます。

ANAホールディングスは何に賭けているのか｜投資と中期戦略の方向性

2025年3月期は、ANAが『2023〜2025年度ANAグループ中期経営戦略』の最終年度にあたります。有報の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」では、経営テーマとして事業戦略の3本柱が明記されています。

設備投資の配分で見る優先順位

まず、中期戦略の背後で動いているお金の配分を確認します。2025年3月期の設備投資は連結総額2,559億円で、その内訳は以下のとおりです。

区分	金額	備考
連結設備投資総額	2,559億円	2024年3月期比 +6.4%
航空事業セグメント	2,468億円	連結の96.5%を占める
うち航空機および予備部品等	1,915億円	航空機購入・前払い分
うちソフトウェア開発・購入	382億円	航空事業セグメント内
うち事業所・空港施設の増改築	140億円	前払金含む
航空関連事業	40億円	ソフトウェア14億円・業務用機材12億円ほか
旅行事業	17億円	ソフトウェア中心
商社事業	16億円	事業所増改築・ソフトウェア

（出典：2025年3月期有報 設備投資等の概要）

当期に導入した航空機は、ボーイング787-10が3機、ボーイング787-9が1機、エアバスA320neoが2機の合計6機です。機材売却時の簿価は145億円と記載されています。投資額はまだ航空機本体（1,915億円）が航空事業の中で圧倒しており、非航空3セグメントの投資額を合計しても73億円程度にとどまります。つまり『非航空事業を拡大する』という戦略は、現時点では金額ではなく方針として掲げられている段階だと読み解けます。

設備投資の読み方の詳細は設備投資・R&Dの読み方で解説しています。

賭け1: エアライン事業の利益最大化

有報の記述をそのまま引くと、ANAは「ANA、Peach、AirJapanの3つのブランドで最適なポートフォリオを追求」し、「運賃や品揃え、運航距離等の違いに応じて役割を分担し、航空需要の変化に合わせて収益性を高めていく」と明記しています。ブランド間のマーケティング連携・回遊性向上・協業を進めることで、市場シェアと収益の拡大を目指すという位置づけです。

貨物事業については、旅客機とフレイター（貨物専用機）のネットワークバランスを最適化し、アジアと欧米間の輸送需要を取り込む方針を示しています。さらに、日本郵船株式会社が保有する日本貨物航空株式会社の株式全てを取得することに関し、当社を完全親会社とする株式交換契約を締結しており、現在は関係当局の認可取得に向けた対応を進めている旨が記載されています。

就活の読み方としては、『エアライン事業の利益最大化』は単に飛行機を飛ばすことではなく、3ブランドをどう使い分け、貨物をどう組み合わせ、M&Aでグループ機能をどう拡充するかという経営判断の束だ、と捉えるのが正確です。航空事業セグメントの利益1,991億円は、この設計全体から出てきている数字です。

賭け2: 航空非連動収益ドメインの拡大

2つ目の柱として、ANAは「社会の変化に応じた新たな事業の創出と更なる安定した経営に繋げるため、非航空事業における事業分類に応じた適切な経営資源配分により、収益拡大を目指す」と有報に記しています。特に注目すべきは、非航空事業について「航空事業とは一線を画した運営体制の導入、人財育成など、事業拡大を支える仕組みを整備する」と、組織設計まで踏み込んで言及している点です。

現時点の外部顧客売上は航空関連554億円＋旅行558億円＋商社1,119億円の合計2,233億円で、連結売上の9.9%にとどまります。額としてはまだ小さい段階ですが、コロナ禍の4期前・3期前に純損失を合計で5,483億円計上した経験を踏まえると、「航空事業がゼロになっても立てる足」をどう増やすかという論点の重みは明らかです。

賭け3: ANA経済圏の拡大

3つ目の柱は、マイルを中心にした顧客プラットフォームの拡大です。有報では「マイルで生活できる世界」を掲げ、ANAマイレージクラブアプリを中核に「ANA Mall」や「ANA Pay」などのコンテンツ・決済手段を拡充するとともに、データ活用を進めることで顧客の回遊を促し、ANA経済圏内のサービス・商品の利用を促進する、と記載されています。

航空事業セグメント内のソフトウェア投資382億円は、このANA経済圏の基盤づくりにも向けられている費用と解釈できます。つまりANA経済圏は、3本柱の中でも1つ目（エアライン）と2つ目（非航空）を『顧客回遊』でつなぐ接着剤の役割を担っています。

ANAホールディングスが自ら語るリスクと課題｜有報が開示する弱点

リスク1: 最重要リスク「安全」と主要リスク4項目

有価証券報告書の「事業等のリスク」セクションには、ANA自身が認識しているリスクが明記されています。主要なものを整理すると以下のとおりです。

リスク項目	有報の記述（要旨）	就活での読み方
最重要：安全	安全は経営の基盤であり社会への責務。毀損・阻害された場合には社会的信用・信頼を根本から揺るがす可能性	運航・整備・地上業務のすべてに『安全』が最優先の判断基準として存在することの意味を理解する
気候変動・SAF	2050年までに二酸化炭素排出を実質ゼロとする目標を掲げるが、SAFが安定的に合理的な価格で十分に供給される目途は立っていない	SAF・脱炭素は『理念』ではなく『コスト転嫁とルート制約に直結する経営課題』である
国際情勢の不安定化	米中対立、ウクライナや中東地域情勢、第三極勢力の台頭など、国際情勢は不透明さを増しており、業務渡航・観光旅行需要や迂回運航の形で収入に影響する可能性	国際線事業の将来性を語るときに地政学リスクを所与として話せるかどうか
大規模感染症の再発	航空事業は固定費比率が高く、短期で事業支出を抑制することは容易ではない。4期前のコロナ禍で経験済み	5期の業績推移の振れ幅そのものが回答になっている
システム障害・サイバー攻撃	予約・決済・搭乗管理といった関連システムで障害が発生した場合、実質的に航空輸送サービスを提供することが困難となる可能性	ソフトウェア投資382億円の意味と結び付けて読む

（出典：2025年3月期有報 事業等のリスク）

これらのリスクは、ANAが自ら投資家と就活生に向けて開示している『弱点の地図』です。面接で「強みばかり」ではなく、こうした有報記載のリスクに触れた上で「それでも自分はここで働きたい」と語れるかどうか。ここに企業理解の深さを示す差が生まれます。

リスク情報の読み方の詳細は事業等のリスクの読み方で解説しています。

あなたのキャリアとマッチするか

従業員データ

有価証券報告書「従業員の状況」セクションから、ANAホールディングスの従業員データを整理します。

項目	データ（2025年3月期）	注釈
連結従業員数	44,019名	ANA・Peach・AirJapan等グループ全体
持株会社単体従業員数	276名	ANAホールディングス本体の管理機能
平均年齢（持株会社単体）	45.5歳	持株会社単体値。現場職種を含む全日本空輸の平均ではない
平均勤続年数（持株会社単体）	2.8年	持株会社設立後の出向・転籍が多いため短い
平均年間給与（持株会社単体）	約730万円	持株会社単体値（7,302,000円）

（出典：2025年3月期有報 従業員の状況）

ここで必ず押さえておきたいのは、平均年齢・勤続年数・平均年収はすべて『ANAホールディングス（持株会社）単体276名』の数字だという点です。パイロット・客室乗務員・整備士・グランドスタッフを含む全日本空輸株式会社やその他子会社の従業員を含む数字ではありません。連結の44,019名には職種ごとに大きく異なる給与・年齢構成が含まれているため、『ANA全体の平均年収』として語ることはできません。

有報では見えないこと

• 職種別（パイロット／CA／整備／地上／総合職）の詳細な給与水準
• 部署・チームの雰囲気やカルチャー
• 実際の残業時間や働き方の実態
• 昇進・昇給のスピード

これらは有報では確認できないため、OB・OG訪問やOpenWork等の情報源を併用することをお勧めします。

ANAの方向性に合う人・合わない人

今から学んでおくべき分野

有報の方針から逆算すると、入社後に活躍するために準備しておくと効く分野は次のとおりです。

• 英語・異文化コミュニケーション：3ブランド戦略の中核である国際線事業、アライアンス連携、海外当局との交渉で必須
• SAFと航空の脱炭素：中期戦略の制約条件として既に経営テーマに入っているため、SAF供給体制の議論・CORSIA・EU ETS等の最新動向を押さえておく
• データ活用と顧客設計：ANA経済圏の拡大方針は、マイル・アプリ・決済のデータから顧客回遊を設計する仕事に直結する
• 航空アライアンスと貨物ネットワークの構造：日本貨物航空の子会社化手続きなど、事業再編の文脈を理解しておく

面接で使える有報ポイント

志望動機での活用

中期経営戦略3本柱を引用した志望動機は、『航空が好き』『空が好き』という消費者目線から一歩踏み込んだ形になります。たとえば次のような組み立てが考えられます。

「御社の2025年3月期有報で、中期経営戦略3本柱の中でも『航空非連動収益ドメインの拡大』に『航空事業とは一線を画した運営体制の導入、人財育成など、事業拡大を支える仕組みを整備する』と明記されている点に注目しました。現時点では航空関連・旅行・商社の外部顧客売上は連結の9.9%にとどまりますが、4期前に4,046億円の純損失を計上した経験を踏まえた必然の方向性だと理解しています。この非航空ドメインの立ち上げ段階で、私自身の◯◯という経験を活かして、運営体制の設計に関わる仕事に挑戦したいと考えています。」

3本柱のどの柱を引くか（エアライン事業の利益最大化／航空非連動収益ドメインの拡大／ANA経済圏の拡大）を、自分のガクチカ・経験との接点で選ぶのがポイントです。

逆質問で使えるネタ

• 2025年3月期の連結設備投資2,559億円のうち航空事業が2,468億円を占めていると有報で確認しました。2026年3月期以降、『航空非連動収益ドメインの拡大』に向けた投資の配分比率は、どの程度まで変化させていく方針ですか？
• ANA経済圏の拡大についてANAマイレージクラブアプリ・ANA Mall・ANA Payが中核に位置付けられています。社内で『経済圏の拡大度合い』を測るKPIはどのような指標で管理されていますか？
• 2023〜2025年度中期経営戦略が2025年3月期で最終年度を迎えました。次期中期経営計画では3本柱のうちどの領域の比重が最も変化する想定ですか？

まとめ

項目	ANAホールディングスの特徴
事業の本質	航空事業を中核に、航空関連・旅行・商社とANA経済圏まで含めたグループ経営
最大の強み	ANA・Peach・AirJapanの3ブランド運営と、航空事業セグメント利益1,991億円の稼ぐ力
最大の課題	航空非連動収益ドメインの拡大がまだ連結売上の9.9%という現時点の規模感と、国際情勢・感染症など外部リスクへの感応度の高さ
最大の賭け	中期戦略3本柱（エアライン事業の利益最大化／航空非連動収益ドメインの拡大／ANA経済圏の拡大）
働き方の特徴	連結従業員44,019名の大組織。職種別の差が大きく、有報の平均値は持株会社単体276名の値

ANAは『航空業界の大手だから安定』でも『コロナで疲弊している』でもなく、4期前の赤字から戻した5期の軌跡を踏まえて次の中期戦略をどう描くかを問われている会社です。この構造を2025年3月期有報のセグメント情報と中期戦略3本柱で理解した上で志望理由を語れるかどうか。ここが面接での差別化につながります。

ここまで読んだあなたの次のアクションは3つあります。面接で使う具体的なフレーズに落とし込みたい方は、まずANAの面接対策（有報活用）で志望動機と逆質問のテンプレートを確認してください。同業や同じ「日本のフラッグキャリア」との比較軸で見たい方は日本航空（JAL）の有報分析を読むと、3ブランド戦略と非航空ドメインの位置づけの違いが立ち上がります。航空業界にとどまらずインフラ全体の中でANAの位置を整理したい方はインフラ業界の有報比較で業界全体の構造から逆算できます。

本記事のデータはANAホールディングスの有価証券報告書（2025年03月期・EDINET）に基づいています。投資判断を目的としたものではありません。